昨日の国民会議の実務者会議で示された議長案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、残る税率1％分（約6000億円）を財源に、来年秋頃から中低所得者に給付を導入することが盛り込まれる。これにより、食料品消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。その後、2029年秋頃から、給付付き税額控除を本格導入していくという。実務者会議は、今後減税により影響を受ける外食産業や農家への対応策などを検討し、6月中に中間取りまとめを行う。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。
- 2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのう食料品の消費税減税が閣議決定され、来年4月から2年間税率を現在の8％から1％に引き下げる方針が示された。合わせて消費税1％相当の範囲内で所得連動の新給付制度導入。消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。減税に関する減収は1年で約5兆円。党内からは代わりとなる財源が見つかっていないことや外食産業への支援をどうするかなどを懸念する声が根強くの凝っている。減[…続きを読む]
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