きのうの国民会議の実務社会議で示された議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1%に下げ、残る税率1%分に相当する約6000億円を財源に来年秋ごろから中低所得者への給付を導入することが盛り込まれた。これにより食料品消費税の「実質ゼロ化を実現する」としている。その後、2029年秋ごろから「給付付き税額控除」を本格導入する方針。実務社会議は今後、減税によって影響を受ける外食産業や農家への対応策などを検討し、今月中に中間とりまとめを行う。
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