ロイターの世論調査によると、対象となった4500人のアメリカ人の半数がAIによる失職を懸念している。日本ではAIの導入が遅いとか、少子化による若手人材の不足、解雇規制によってAI失業が目立って起きていないという状況。すでにAIを理由に新規採用を減らすという企業が日本にも出てきている。キーワードは「ベーシックインカム」。国や自治体が住民一人一人に一定の現金を無条件に定期的に支給する制度。AIは進捗すればするほど人間の知能に近づいて、追い越していくと考えられるため、ほとんどの労働をAIが担うようになる。最終的にはAIに負けないクリエイティビティやホスピタリティを発揮できるような一部の人々は残るが、それ以外の人たちは生活が大変になってしまう。

R＆I格付投資情報センターの岡忠志さんを紹介。テーマは「日本バリュー株投信の活用術」。過去3年のリターンをみると、日本株インデックス、トピックスが累積リターン99％。外国株インデックスが110％と差は11ポイントほど。この期間、為替が大きく円安に進み、外国株は為替の円安効果でリターンが押し上げられていた面も大きく、為替の影響を除いた現地通過ベースのリターンは80％で、株価だけでみると、日本のほうが上昇している。グロース株は成長株とも呼ばれる。将来の高い利益成長が見込まれる企業に投資する企業の将来の成長性に着目する。バリュー株は割安株とも呼ばれる。純資産や利益などで評価した企業価値に比べて株価が割安になっている銘柄に投資する企業の現在の価値に着目する。バリュー株好調の背景には金利上昇とインフレの進行、東証の史上改革。東証が今年4月に公表した資料によると、プライム史上の93％の企業が取り組みを開示していて、改革は着実に進展している。注目のバリュー株投資は「One割安日本株ファンド」、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド」。

今月来日した韓国財閥大手「SKグループ」の崔泰源会長。韓国経済を代表するトップリーダーの1人だが、崔会長がいま訴えているのが日本と韓国による「日韓経済共同体」。その真意を直撃した。今月開かれた日経フォーラム「アジアの未来」。グループのトップとして半導体やAIなどへ事業のシフトを先導してきた。特に傘下の「SKハイニックス」は世界的なAI半導体特需で、今年1月ー3月の純利益が1年前の5倍と過去最高に。先月には時価総額が初めて1兆ドルを超え、韓国経済を牽引する存在。なぜいま日韓の経済共同体が必要なのか。崔会長がテレビ東京の単独インタビューに応じた。アメリカや中国などに比べ経済の体力が衰える日本と韓国への強い危機感。アメリカのGDPは約30兆ドル、中国は20兆ドル。日韓が国際社会で力を保ち続けるためには一つの経済圏を作ることが重要だと指摘する。日韓のモデルとなるのが石炭などの協力から始まり、いまでは巨大な単一市場となったEU。日本と韓国の経済共同体もエネルギーの共同購入や備蓄、域内の自由な移動や観光、医療分野など多方面で協力を広げていく構想。日本と韓国は歴史をめぐる問題や貿易政策などをめぐり、時に激しい対立も経験してきた。今月上旬、崔会長の姿があったのはソウルの繁華街・ホンデ。隣にいるのは世界の半導体市場をリードするアメリカ・エヌビディアのフアンCEO。エヌビディアのAI半導体に欠かせない高性能メモリー＝HBMを供給するSKハイニックス。後日、両者はAI分野でのさらなる提携を発表。先端半導体の共同開発や次世代データセンターの稼働など、AIをめぐり協力を加速させる狙い。日本と韓国による経済共同体の構想も見据えるのはAI時代を両国がリードしていくことだと強調。

気になるのは実際に日韓経済共同体が実現できるのか。崔会長の中にあるのは米中対立などの危機感。実現は難しいが、生存戦略として日韓が協力できれば、アメリカ、中国、EUにつぐ第4の経済圏を作ることができ、ルールを作ることができる。

気象情報を伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、FRB＝連邦準備制度理事会のボウマン副議長が金融政策を決めるタイミングにあわせ幹部が発言を控えるいわゆる「ブラックアウト期間」に講演していたと伝えた。報道によると、ボウマン副議長はFOMC＝連邦公開市場委員会の結果発表から数時間後の17日夜、バンク・オブ・アメリカ主催の夕食会で講演したという。ブラックアウト期間は会合終了の翌日にあたる18日までとされていた。

アメリカとイランは21日、仲介国のパキスタンとカタールを交え、戦闘終結の覚書に署名してから初めてとなる和平協議をスイスで開いた。現地からの報道によると、アメリカからはバンス副大統領のほかウィットコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏、イランからはガリバフ国会議長やアラグチ外相が参加しているという。ロイター通信によると、アメリカのバンス副大統領は協議は数日に及ぶとの見通しを示している。

日本の長期金利について、谷さんは「消費減税1％にというところだが、給付付き税額控除との関係がどうなっているのか気になりますね。」などと話した。先ほど取引が始まったシカゴ日経平均先物の値を確認。上野さんは「いま一番みているところはイラン情勢。方向としては合意の方向で動いていくと思う」などと話した。