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国内では6月の東京都区部消費者物価指数の発表がある。また、上場来初の最終赤字となったホンダやメガバンク各項が株主総会を開く。アメリカではニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言などに注目が集まる。
6月の東京都区部のCPIについて。重見氏は「先週、日銀の氷見野副総裁が貴重的な物価上昇率について2％の物価安定目標を上振れしていくリスクがあると話していて、そうしたようなリスクが出てきている時かなと感じている。気になるのはインフレ期待がこのまま強まることになると皆さんがお金を株式に変えるような動きが加速して実体経済と金融市場が乖離していくことが進むのがリスクかなと考えている」と話した。きのう日経平均は最高値を更新となったが、どういったところが主導しているのか。大西氏は「海外投資家の動向に注目している。海外投資家差引売買動向のグラフを見ると高市総理が掲げる成長戦略や産業政策への中長期的な期待感の高さから現物での買い越し基調が続いている事が分かる。現物での買いが多いということは中長期的な日本株市場への期待が高いと見ることもできる。海外投資家が今後日本株を買ってくるかどうかは株価を見通す上でとても重要。経済の実態を踏まえたPERの低下は今後も海外投資家の日本株買いを促すと思われる」等と話した。
NY株式を伝えた。
AIへの巨額投資が続く中でデータセンターを運営するハイパースケーラーに新たな動きが出てきている。大規模なデータセンターは電力とともに大量の水を使用するのが特徴。今月に入り各社が水の利用に関する積極的な開示に乗り出している。アマゾンはこれまでデータセンターの年間の水使用量を非公表としてきたが、初めて具体的なデータを公表した。グーグルも従来から進めてきた水資源管理の考え方を改めて推理し公表している。これまでデータセンターの水問題は地域住民との摩擦という側面が中心だったが、足元では投資家からの開示圧力や水不足による建設計画の頓挫という市場のリスク要因としても意識されるようになっていることが要因だと考えられる。生成AIを支えるデータセンターではサーバーなどから大量の熱が発生するため、大量の冷却用の水が必要。アメリカのデータセンターにおける水需要は2023年の約170億ガロンから2028年には最大730億ガロンまで拡大する可能性があるとの試算もある。これは約240万人分の生活用水の年間使用量に匹敵する規模。アメリカで稼働中または計画中のデータセンターの立地を示したデータを紹介。いずれも約3分の2がアリゾナ州やネバダ州、テキサス西部など過去1年間に干ばつを経験した地域に位置している。企業側は土地の安さや税制優遇、乾燥した気候ゆえの機材の腐食リスクの低さなどを理由にこれらの地域を選考しているようだが、もともと水資源が限られる地域だけに近隣住民が懸念するのも自然な流れ。AI相場の制約となり得る代表的なリスクにはデータセンターで使用するための電力の不足が上げられるが、これに加えて水資源を巡る問題についてもリスクの一つとしてしっかりと認識しておく必要がある。
その他のマーケットを伝えた。
今日のテーマは「ホルムズ危機と原油在庫の現在地」。アメリカとイランは覚書に署名し、トランプ大統領は「ホルムズ海峡は完全に開放されている」と主張。原油先物価格の動向について、今の状況はイラン軍事衝突前後の状況まで落ち着いてきている。その上で2点注意しておきたいことがあると重見氏は指摘。1つは再封鎖されるリスク。もう1つは交通量の回復に時間がかかる可能性。商船三井などの海運企業は覚書合意後にも慎重なコメントを出している。そこで問題になってくるのが世界の原油などの在庫が限界近くまで近づいていると言われていること。そのことこそ今回トランプ大統領が合意を急いだ背景にあると指摘されている。今後ホルムズ海峡が再封鎖されたり交通量の回復が遅れたりすると原油価格が上昇するだけでなく、供給が停止するようなリスクにさらされることになると指摘。世界の原油需要量は1日1億130万バレル。しかし、供給は9530万バレるで1日600万バレルの供給不足が生じている。また、在庫について、総量は82億バレル。多く感じられるが82億バレルのほとんどは手をつけることができないという。洋上在庫については、運転在庫であり取り崩しができないという。陸上在庫も同様で常に10億から20億バレルが陸に並んでいる必要があり取り崩しできないという。戦略備蓄について、半分近くは中国が備蓄しているものであり、今後取り崩しは減るのではないかと指摘があった。備蓄について、伝家の宝刀であり、使ってしまうと伝家の宝刀ではなくなってしまうなどと重見氏はまとめた。
夏季ダボス会議で開かれた「No Power No AI」と題した個別セッション。加熱するAI投資に疑問を投げかけたのは中国のCATLの創業者曽毓群会長。AIの発展にともないデータセンターの電力需要は急速に増加。脱炭素とAIを両立させるためには太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入と蓄電池の活用が重要。CATLは足元でデータセンター向けに再エネと組み合わせた蓄電池システムの事業を拡大。AIの利便性だけを求めるのではなく気候変動対策などAIインフラが持続可能な形になるような社会実装の必要性を訴えた。中長期的なビジョンだけでなく研究開発の現場でも複雑に変化する物質の分析などにAIを活用し始めているCATL。製造部門のトップは「どのような企業でもAI革命を受け入れなければ淘汰される」などコメント。アメリカのシンクタンク全米経済研究所が過去3年間でAIが自社の雇用や労働生産性の向上に影響を与えたかを主要4カ国の企業幹部約6000人を対象に調査したところ9割ほどが影響がなかったと回答。AIの進化に対して実際の社会実装が追いついていない現実が浮き彫りになった。そうした中、中国はハイテク製造業の分野で圧倒的なスピードで社会実装を進めている。その勢いに世界が注目する中、会議には過去最多となる90カ国1800人超の関係者が集まった。日本からの参加者ライフタイム・ベンチャーズの芝尾さんは「イノベーションに対してスケールするにはどうしたらいいのか考え、もしかしたらバトンパスするパターンもあるかもしれない。みんなで設計していくのが重要なのではないか」などコメント。社会実装の規模に応じて得意なパートナー企業へとバトンを引き継いでいく手法も。丸紅の下司さんは「イノベーションというと発明や技術創出にフォーカスされがちだが、社会実装化、産業化、持続可能な成長モデルへの昇華、拡張。全部見てイノベーションだ」などコメント。三菱電機の岡さんは「今年は技術革新は加速していると実感しているが、実装する上でまだまだギャップがある」などコメント。
中国・大連から中継。山口記者は「中国では個々数年ドローンや空飛ぶクルマといった低い高度の空域への新たな市場を創出しようとする低空経済という動きがもてはやされている。しかし、先月低空経済を象徴する中国のドローン大手DJIが“低空経済インフラ発展白書”を公表し波紋を呼んでいる。この中でDJIは都市部のドローン普及をめぐり現時点でコストの高さなどが理由で商用化のメドが立たないとしている。中国のイノベーションの特徴として需要があるかどうかわからないがとりあえずやってみて市場の反応を見てみようという意識や動きがある。いままで新たな産業ができると政府やメディアなどが、例えば低空経済などと名付けて認知度を高めて投資を呼び込んできたが、今回のDJIのリポートは、そのサービスを使う人は本当に存在するのか、経済合理性はあるのかという疑問を投げかけた形。まずやってみるという姿勢は中国の強みだが、壁にぶつかるいケースも目立つ。AIやロボティクス分野では政府の支援もあって実験がどんどん進む一方、安全性などの課題をクリアできず後戻りもできないまま、限定的な実証実験に留まっているプロジェクトも少なくない。しかし中国は長期戦で物事を考える国。みずほ銀行の吉浦氏は“世界的に競争力のある産業をつくり強くなる中国とどう向き合うかが重要”などとコメントしている」など伝えた。
“減量薬”がアメリカの消費を変える！？。元々は糖尿病治療薬として開発されていたが、副作用で痩せることも判明し肥満症治療薬としても今販売中。アメリカでは成人の12％が減量薬を使用していて、34年までに20％超と推定。世界で最も売れた医療用医薬品は「オゼンピック」で458億ドル。アパレル業界ではお客の体重が短期間で減るため、返品が急増するなどの変化が起きている。減量薬で起きる可能性のある副作用は低血糖・急性すい炎などで、日本の厚労省は適正使用を要請する通知を医療機関に発出。複数食品メーカーは高タンパク質・高食物繊維の食品を販売。きょうのパックン視点は「減量で増良！」。
全国の天気予報を伝えた。
オープンAIが上場を来年に延期する検討をしているとニューヨーク・タイムズが報じた。報道によるとオープンAIは早ければ今年後半の上場を目指していたが、来年に延期する検討をしているとのこと。今月上場したスペースXの株価下落傾向にあることを受け、AI株への投資家の需要低下を懸念してのことだという。
日銀が発表した2026年1月から3月期の資金循環統計によると、個人が保有する金融資産の残高は、3月末時点で2386兆円と前年比7.1％増。新NISAの活用や株高で投資信託の資産や円安で外貨建て資産が増えたことが寄与しているという。
モーサテプレミアムでは今夜8時からセミナーを開催。原油価格やアメリカの中間選挙など2026年後半の注目点を分析し、投資のヒントを探る。詳しくは番組ホームページまで。
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アメリカのPCEは約3年ぶりの高い伸び率。利上げを意識すると成長株に調整が来るリスクについて、FRBの利上げ見通しに従えば問題ないのではないかと重見氏は指摘。ただ、今後のインフレ率の動向を注視する必要はあるとした。大西氏は現在の株高について、牽引しているのがAIや半導体、データセンター関連株だとし、これらのビジネスはこれまで期待の文脈で語られてきたが実態になっていると指摘。投資家もそれについていく必要があるとコメント。パックンは株価上昇について、他人事に感じる人も多いだろうが、皆が金融資産をもつ社会にシフトしていくといいなどとコメント。