中国・大連から中継。山口記者は「中国では個々数年ドローンや空飛ぶクルマといった低い高度の空域への新たな市場を創出しようとする低空経済という動きがもてはやされている。しかし、先月低空経済を象徴する中国のドローン大手DJIが“低空経済インフラ発展白書”を公表し波紋を呼んでいる。この中でDJIは都市部のドローン普及をめぐり現時点でコストの高さなどが理由で商用化のメドが立たないとしている。中国のイノベーションの特徴として需要があるかどうかわからないがとりあえずやってみて市場の反応を見てみようという意識や動きがある。いままで新たな産業ができると政府やメディアなどが、例えば低空経済などと名付けて認知度を高めて投資を呼び込んできたが、今回のDJIのリポートは、そのサービスを使う人は本当に存在するのか、経済合理性はあるのかという疑問を投げかけた形。まずやってみるという姿勢は中国の強みだが、壁にぶつかるいケースも目立つ。AIやロボティクス分野では政府の支援もあって実験がどんどん進む一方、安全性などの課題をクリアできず後戻りもできないまま、限定的な実証実験に留まっているプロジェクトも少なくない。しかし中国は長期戦で物事を考える国。みずほ銀行の吉浦氏は“世界的に競争力のある産業をつくり強くなる中国とどう向き合うかが重要”などとコメントしている」など伝えた。