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「梅村税調会長」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
高市総理が目指す給付付き税額控除実現までの道のりを解説した。給付付き税額控除は現金給付と所得税の減税を組み合わせた制度。控除が10万円に設定された場合納税額0円の人は現金が10万円給付される。納税額が10万円を超える場合は10万円まで減税。高市政権は来月にも国民会議で中間取りまとめを行い2年後までに実施したい考え。20日の国民会議では与野党の実務者が給付のみに一本化する方向でおおむね一致した。日本維新の会・梅村税調会長はおととい「給付一本化は自治体依存が強くなるので給付付き税額控除を基本路線として考えるべき」と提言。田崎が「給付付き税額控除という建前は崩さないと思う。急いでいるのでとりあえず給付を先にやると」、辻田が「特に重要なのは中所得の人たち。中所得の人たちは見捨てられてるようなところがあるんじゃないか。一過性のものではなく恒久的に続く、財源もしっかり確保されている仕組みを作るのが大事」などとコメントした。
現在政府はガソリン価格をレギュラーで1Lあたり170円程度に抑制するため補助金を出している。20日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表が「補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど出口戦略とセットで補正の中に入れていただきたい」と話し、高市早苗総理大臣は「とても重く受け止める。残高も見ながら適切に対応する」と答えた。田崎が「高市さん自身前向き。補助金の引き下げが具体的に検討されるのはことし秋以降じゃないか」、田中が「中東情勢が長引いて終りが見えない中で財源を圧迫してるとなると一市民としてはそれも不安」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
自民党と日本維新の会が社会保障制度改革について、13項目からなる骨子を取りまとめた。70歳以上の高齢者の窓口負担については、維新側が求めていた「原則3割」の負担は明記せず、その代わりに、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、見直しを行うとした。

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院予算委員会で中道改革連合は高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや暗号資産「SANAE TOKEN」発行をめぐり高市首相の秘書と関係者とのつながりをただした。日本維新の会は食料品の消費税減税などを議論している超党派の国民会議について将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないかなどと主張した。

2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税が来年4月から2年間、1%に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]

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