TVでた蔵トップ>> キーワード

「梅村税調会長」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
高市総理が目指す給付付き税額控除実現までの道のりを解説した。給付付き税額控除は現金給付と所得税の減税を組み合わせた制度。控除が10万円に設定された場合納税額0円の人は現金が10万円給付される。納税額が10万円を超える場合は10万円まで減税。高市政権は来月にも国民会議で中間取りまとめを行い2年後までに実施したい考え。20日の国民会議では与野党の実務者が給付のみに一本化する方向でおおむね一致した。日本維新の会・梅村税調会長はおととい「給付一本化は自治体依存が強くなるので給付付き税額控除を基本路線として考えるべき」と提言。田崎が「給付付き税額控除という建前は崩さないと思う。急いでいるのでとりあえず給付を先にやると」、辻田が「特に重要なのは中所得の人たち。中所得の人たちは見捨てられてるようなところがあるんじゃないか。一過性のものではなく恒久的に続く、財源もしっかり確保されている仕組みを作るのが大事」などとコメントした。
現在政府はガソリン価格をレギュラーで1Lあたり170円程度に抑制するため補助金を出している。20日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表が「補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど出口戦略とセットで補正の中に入れていただきたい」と話し、高市早苗総理大臣は「とても重く受け止める。残高も見ながら適切に対応する」と答えた。田崎が「高市さん自身前向き。補助金の引き下げが具体的に検討されるのはことし秋以降じゃないか」、田中が「中東情勢が長引いて終りが見えない中で財源を圧迫してるとなると一市民としてはそれも不安」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部は今日午後与党税制協議会の会合を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について意見を交わした。大綱案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信頼をえられるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。影響を受ける農林漁業者たちに個別の売上高を踏[…続きを読む]

2026年7月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
自民党と日本維新の会が社会保障制度改革について、13項目からなる骨子を取りまとめた。70歳以上の高齢者の窓口負担については、維新側が求めていた「原則3割」の負担は明記せず、その代わりに、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、見直しを行うとした。

2026年7月5日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、NHKの日曜討論に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間税率を1%に引き下げる案などについて意見を交わした。

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.