20日に行われた党首討論で食料品消費税ゼロの実施時期について「できるだけ早く」と高市総理。減税のあとに実施を目指す給付付き税額控除が新たな展開を迎えようとしていた。社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除について、当面は給付に一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。自民党・小野寺税調会長は税額控除については今後段階的に検討していく考えを示した。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「税額控除の実施にはかなりの時間がかかる」と指摘する。公約に掲げた給付付き税額控除の必要性を訴えてきた高市総理の胸の内は、給付のみの一本化へ進もうとしているのか。
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「社会保障国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 今朝は国民会議で議論されている消費税減税や給付付き税額控除について与野党の皆さんに議論してもらう。
- 2026年5月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- チームみらいは政府の食料品の消費税減税への対案として独自の「所得連動型給付」の案を発表した。年間の給付額は1人あたり最大6万円程度で所得が増えるにつれ緩やかに減少する。年収540万円程度までが受給の対象。安野党首は「同じ財源の中でより支援が必要な方の手取りを増やせる」などと述べた。法改正も必要ないと説明している。国民会議に提案する方針。
- 2026年5月24日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 今週、国会では党首討論が行われ、国民民主党の玉木雄一郎代表が初のトップバッターを務めた。玉木代表は「最初の入りとかどうしようかと思っていた。」と振り返った。玉木代表は食料品の消費税2年間0％などについて高市総理を追及した。玉木代表はいま国民会議で30を超える個人団体にヒアリングしているが、2年間消費税ゼロに賛成しているのは2人だけと明かした。
いまこの党首[…続きを読む]
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