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「社会保障国民会議」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
高市総理が目指す給付付き税額控除実現までの道のりを解説した。給付付き税額控除は現金給付と所得税の減税を組み合わせた制度。控除が10万円に設定された場合納税額0円の人は現金が10万円給付される。納税額が10万円を超える場合は10万円まで減税。高市政権は来月にも国民会議で中間取りまとめを行い2年後までに実施したい考え。20日の国民会議では与野党の実務者が給付のみに一本化する方向でおおむね一致した。日本維新の会・梅村税調会長はおととい「給付一本化は自治体依存が強くなるので給付付き税額控除を基本路線として考えるべき」と提言。田崎が「給付付き税額控除という建前は崩さないと思う。急いでいるのでとりあえず給付を先にやると」、辻田が「特に重要なのは中所得の人たち。中所得の人たちは見捨てられてるようなところがあるんじゃないか。一過性のものではなく恒久的に続く、財源もしっかり確保されている仕組みを作るのが大事」などとコメントした。
現在政府はガソリン価格をレギュラーで1Lあたり170円程度に抑制するため補助金を出している。20日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表が「補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど出口戦略とセットで補正の中に入れていただきたい」と話し、高市早苗総理大臣は「とても重く受け止める。残高も見ながら適切に対応する」と答えた。田崎が「高市さん自身前向き。補助金の引き下げが具体的に検討されるのはことし秋以降じゃないか」、田中が「中東情勢が長引いて終りが見えない中で財源を圧迫してるとなると一市民としてはそれも不安」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]

2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1%に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
食料品の消費税を1%に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1%に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]

2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0%対応に1年程度、税率1%で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1%ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1%」を軸に検討を進めている。

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