20日に行われた党首討論で食料品消費税ゼロの実施時期について「できるだけ早く」と高市総理。減税のあとに実施を目指す給付付き税額控除が新たな展開を迎えようとしていた。社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除について、当面は給付に一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。自民党・小野寺税調会長は税額控除については今後段階的に検討していく考えを示した。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「税額控除の実施にはかなりの時間がかかる」と指摘する。公約に掲げた給付付き税額控除の必要性を訴えてきた高市総理の胸の内は、給付のみの一本化へ進もうとしているのか。
