夏の電気・ガス料金の支援として約5，000億円が投じられるが、もう1つ財政負担が懸念されるのがガソリン価格の補助金。3月に再開したガソリン補助について野村総合研究所・木内氏によると、現在の予算は6月下旬に底をつくと指摘。そのため、今後も補助を続けるためには追加予算を確保する必要がある。現在のように170円程度に抑える制度を続けた場合、1か月で約5，000億円、3か月で約1兆5，000億円にのぼる。こうした負担については自民党内からも見直しを求める声が上がっている。萩生田幹事長代行は18日、「170円を全く見直しせずこのまま延々と続けるというのもかなり無理がある」、21日に小林政調会長は「これからもずっと支援を続けていく、全く見直さないというのは現実的ではない。持続可能ではない」と指摘。木内さんも現在の補助のやり方では限界があると指摘。補助金の財源は赤字国債に頼ることとなり、将来的には負担が増えることに繋がる。その上で木内さんは、「ガソリン価格を180円～190円程度に引き上げ、補助を縮小し個人の節約を促すべきでは」としている。物価高に対応できる賃上げについてはどうなっているのか。実質賃金は1～3月でプラスとはなっているものの、コメの価格上昇が頭打ちになったことに加え、電気・ガス料金の補助により物価上昇は抑えられている。今後は様々な物価上昇が見込まれ、再びマイナスに転じる可能性が高いと指摘する。萩谷さんは「補助金は物価高の時に一時的には頼りになるが、恒常化していることに問題があると思う。9月まで補助をすると言っているが、原油高の影響が出るのは秋以降ではないかという指摘があり、その後には燃料費が一番かかる冬が待ち構えている。そこまで補助金を出すと財政は悪化する。本来は物価高に対応できる賃金を出していかないといけないが、財政が悪化すれば賃金上昇や成長戦略にも阻害する要因が出てくる」、杉村さんは「補助金は助かる一面もあるが、中長期的にみて生活の支えになるかは疑問。私たちには資源がない。悪循環に陥ってしまっているのではないかと思う」などとコメントした。