- 出演者
- 藤田大介 佐藤真知子
オープニング映像が流れた。
自民党は先ほど来年4月からの2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を正式に了承した。自民党本部からの中継。先ほど開かれた自民党の最高意思決定機関・総務会はわずか15分ほどで終了し、部屋の前は既に閑散としている。自民党の小野寺税調会長は「全会一致でご了承いただいた」などとコメント。総務会は宮沢前税調会長など減税に反対する複数名が欠席する中で開催された。総務会の場で異論を唱えることを避けるため、あえて欠席した議員もいると見られている。そのため反対意見は出ず、全会一致で了承されたかたちとなった。おととい開かれた消費減税をめぐる会合では反対派の議員の怒鳴り声が部屋の外に響き渡るほど紛糾していたが、減税賛成が大勢を占める中、「流れは決まった。これ以上抵抗しようがない」などと党内の反対論は急速にしぼんでいった。与党内の手続きを経て、政府は今日の夕方、減税の方針を閣議決定する見通し。高市首相は秋にも開かれる臨時国会に減税の法案を提出する見通しだが、参議院では少数与党の中、野党の賛同を取り付けられるかが焦点となる。
政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は必須だが、今のところ具体的な財源は示されていない。高市首相は先週の会見で、赤字国債に頼らない租税特別措置や補助金などの見直し、税外収入のさらなる確保などをあげている。しかしこの財源の部分に関しては、消費減税を公約に掲げて選挙を戦った今年2月から大きく変わっていない。野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英さんは「財源の議論が後回しにされているのは明らかだ」「このまま閣議決定・法案提出を迎えることになると金融市場では財政悪化の懸念が強まる」と指摘している。また年間5兆円規模の財源を捻出するのには無理があるとも話していて、最後まで赤字国債に頼らずに財源を確保できるのか、今後の予算編成の過程でしっかりと見ていく必要がある。
アメリカのベッセント財務長官はアメリカとイランの協議について、5日までにホルムズ海峡を解放することで合意できる可能性があると主張した。ベッセント財務長官は「今日か明日にもホルムズ海峡を解放してこの戦闘を正常な状態へ向かわせるための合意が成立する可能性がある」と述べた。イランが通行料徴収認めるかと問われたことに対しては、「自由な航行が可能になる」と説明するに留まった。一方、イラン側はアメリカとの直接協議を否定。イラン国営メディアはホルムズ海峡を巡る協議について、新たな航路の合意を目指していてアメリカが干渉をやめれば、合意は手の届くところにあると伝えている。イランはオマーンとの協議を続けいている中で、トランプ政権の動きに不快感を示した。
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