自民党は先ほど来年4月からの2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を正式に了承した。自民党本部からの中継。先ほど開かれた自民党の最高意思決定機関・総務会はわずか15分ほどで終了し、部屋の前は既に閑散としている。自民党の小野寺税調会長は「全会一致でご了承いただいた」などとコメント。総務会は宮沢前税調会長など減税に反対する複数名が欠席する中で開催された。総務会の場で異論を唱えることを避けるため、あえて欠席した議員もいると見られている。そのため反対意見は出ず、全会一致で了承されたかたちとなった。おととい開かれた消費減税をめぐる会合では反対派の議員の怒鳴り声が部屋の外に響き渡るほど紛糾していたが、減税賛成が大勢を占める中、「流れは決まった。これ以上抵抗しようがない」などと党内の反対論は急速にしぼんでいった。与党内の手続きを経て、政府は今日の夕方、減税の方針を閣議決定する見通し。高市首相は秋にも開かれる臨時国会に減税の法案を提出する見通しだが、参議院では少数与党の中、野党の賛同を取り付けられるかが焦点となる。
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「高市首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府は臨時閣議を開き食料品の消費税を1％ととする基本方針を決定した。1％分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金給付し実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ秋の臨時国会に法案を提出する考え。減税によって2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが具体的な財源は示されていない。また政府は減税で影[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 政府がきょう閣議決定した基本方針は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げ、1％相当額で中低所得者に所得に応じた給付を行い、消費税を「実質ゼロ」とするもの。また、2029年度からは中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とした「所得に連動した給付制度」を導入するとしている。飲食料品の消費税率1％への引き下げは「所得に連動した給付制[…続きを読む]
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