政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は必須だが、今のところ具体的な財源は示されていない。高市首相は先週の会見で、赤字国債に頼らない租税特別措置や補助金などの見直し、税外収入のさらなる確保などをあげている。しかしこの財源の部分に関しては、消費減税を公約に掲げて選挙を戦った今年2月から大きく変わっていない。野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英さんは「財源の議論が後回しにされているのは明らかだ」「このまま閣議決定・法案提出を迎えることになると金融市場では財政悪化の懸念が強まる」と指摘している。また年間5兆円規模の財源を捻出するのには無理があるとも話していて、最後まで赤字国債に頼らずに財源を確保できるのか、今後の予算編成の過程でしっかりと見ていく必要がある。