政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は必須だが、今のところ具体的な財源は示されていない。高市首相は先週の会見で、赤字国債に頼らない租税特別措置や補助金などの見直し、税外収入のさらなる確保などをあげている。しかしこの財源の部分に関しては、消費減税を公約に掲げて選挙を戦った今年2月から大きく変わっていない。野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英さんは「財源の議論が後回しにされているのは明らかだ」「このまま閣議決定・法案提出を迎えることになると金融市場では財政悪化の懸念が強まる」と指摘している。また年間5兆円規模の財源を捻出するのには無理があるとも話していて、最後まで赤字国債に頼らずに財源を確保できるのか、今後の予算編成の過程でしっかりと見ていく必要がある。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府は臨時閣議を開き食料品の消費税を1％ととする基本方針を決定した。1％分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金給付し実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ秋の臨時国会に法案を提出する考え。減税によって2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが具体的な財源は示されていない。また政府は減税で影[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカが”新たな要求”。
- 2026年8月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 政府は臨時閣議で食料品の消費税を来年4月から2年間1％にする基本方針を決定した。
- 2026年8月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！調査報道プロジェクト スポットライト
- 政府が閣議決定した食料品の消費税減税について、最新情勢を国会記者会館から中継。政府関係者はずいぶん前から今日の閣議決定を目指していたが、実現への課題は山積している。政府は臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の税収は中低所得者に現金給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定した。今後は、細かい仕組みを書き込んだ「税制改[…続きを読む]
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