中国が繰り返し使っている「新型軍国主義」という言葉。去年11月、タジキスタンを訪れた中国・王毅外相は「日本の軍国主義の復活を決して許さない」と批判。先月20日の中露首脳会談で「新型軍国主義と再軍備をやめるよう日本に求める」といった内容を共同声明に盛り込むなど中国は世界各国に同調を呼びかけている状況。習近平国家主席は米中首脳会談で日本の防衛力強化をめぐって「新型軍国主義の復活だ」と高市総理大臣を名指しして批判した。イギリス「フィナンシャル・タイムズ」によると、トランプ大統領との会談の中で日本の再軍備化の話題になると声を荒げ感情的に話したという。中国外務省はこの報道について否定している。習近平国家主席の母校の名門大学「清華大学」の戦略・安全研究センターがまとめたことしの「10大リスク」の2番目に中日関係の構造的悪化という項目があり、防衛力強化を安全保障上のリスクとして捉え問題意識が急速に高まっているという。中国の思惑について講談社・特別編集委員・近藤大介は「中国の台湾統一の意志が強くなっている。日本の防衛力強化が台湾統一への障害になると中国側は考えている」という。今後の日中関係についてアメリカの防衛費増額の要請に対し、日本が防衛費を増額すると、中国は脅威に感じ批判をするという。
日本は4月に防衛装備移転三原則を改定したことで原則可能となった武器輸出を進めている。小泉防衛大臣はアジア安全保障会議で各国との連携強化を図った。フィリピンの国防省との会談では就役から30年以上がたち退役させる方針の海上自衛隊「あぶくま」型護衛艦について、退役後速やかに輸出する方向で大筋合意をした。オーストラリアとニュージーランドの国防省との会談で、ニュージーランドは「もがみ」型護衛艦の能力向上型を導入候補にあげている。「もがみ」型をベースにした新型護衛艦の共同開発を決めているオーストラリアを交え協議をしたとみられている。シンガポールの国防省と会談し、二国間の防衛装備、技術協力について推進していくことで一致したという。