- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
日本郵便の元社員が逮捕された贈収賄事件で、元社員の米田容疑者が他の運送会社からも賄賂を受け取ったとして、再逮捕された。運送会社の代表・上北容疑者も贈賄の疑いで新たに逮捕された。警視庁によると米田容疑者は都内の3つの郵便局の運送業務を上北容疑者容疑者の運送会社に委託する便宜を図った見返りに、スイス製の高級腕時計を受け取っていたという。
日本時間のあす開幕するサッカーワールドカップ。練習前に地元の子どもたちから激励を受けた日本代表。現地の気温が33℃を超える中、5大会連続でメンバーに選出された最年長39歳の長友佑都選手は日の丸のヘアバンドで気合十分。左足首の違和感で調整が遅れていた遠藤航選手が初めてスパイクを履いて練習に参加した。事前キャンプ地のモントレーでは別メニューだったが、オランダ船まで4日と迫り頼れるキャプテンが戻ってきた。オランダ船が行われるラオスにはあさって移動する予定。
きょうの日経平均株価は約3週間ぶりに6万3000円を割り込むと、下げ幅は一時1800円を超えた。10日の米市場でハイテク関連株が下落したことに加え、中東情勢悪化の懸念が再燃して原油先物価格が上昇したことが影響している。その後は買い戻す動きが強まり、午前の終値はきのうより939円安い6万3239円だった。
15日からフランスで開催されるG7サミットで高市総理は不当な輸出制限の反対、アジアなどの石油備蓄強化の支援、産油国と消費国の連携強化の3項目の提案を行う方針。また、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が今月は8割程度とみられている中で、来月には100％に達する見通しとなったことが分かった。代替調達と備蓄の活用で2028年3月末まで石油の安定供給が可能だという。
宇都宮市は複数のクマがいる可能性があったものの、専門家の助言から市街地に出没したのはおととい捕獲された1頭と判断した。これを受け、宇都宮市教育委員会は休校していた市立の小中学校94校できょうから授業を再開した。市は引き続きクマの警戒を続けるという。
衆議院の議員定数削減をめぐり、条文案では法律の施行から1年以内に与野党の協議会で結論を得るよう求めている。そのうえで結論が得られない場合、比例のみで45議席を削減するとしている。維新と共同で来週にも法案を提出し、今の国会での成立を目指す考え。
スペースXは12日、米ナスダック市場に上場する予定。スペースXはIPO（新規株式公開）で約12兆円の調達を目指しているが、すでに約40兆円を超える申し込みが集まったと報じられている。公開価格は通常投資家の需要によって決まるが、スペースXはIPO発表と同時に135ドルに設定する強気の姿勢を見せている。
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外国人労働者の受け入れを停止する業種もあり、特定技能外国人の受け入れが上限に達しているという。特定技能制度とは専門性や一定の技能を持つ外国人を即戦力として採用する制度。在留期間や人数に上限がある特定技能の1号と、熟練した技能・高い専門性が求められる代わりに在留期間は更新可能、人数に上限がない2号がある。1号は人数上限が近づいてきている。外食業は上限に迫っており受け入れを停止。GHRS法律事務所・杉田昌平弁護士の試算によると、2028年には建設や介護などの業種でも上限に達する見込み。おととい、日本商工会議所などは外国人政策に関する提言を木原官房長官に手渡した。特定技能1号について上限設定の水準の妥当性などを審議し、必要に応じて引き上げも検討するよう求めた。関西国際大学客員教授・毛受敏浩は「外食は気軽なレジャーのようなもので、人手不足は儲かるチャンスを失ってしまう。上限を設けることはいいと思う。上限なしに受け入れると無責任な形で受け入れが始まってしまう可能性もある。上限に達した場合は現状を確認して広げるかどうか検討すべき」などと解説した。中室は「緩めてほしいと言われたから緩めるという話ではなく、適切に管理しながら定着してもらうことが非常に大事じゃないか」などとコメントした。
先月29日、外国人の在留審査にかかる手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が参院本会議で可決・成立した。現行法では在留資格の更新や永住許可にかかる手数料の上限は1万円となっているが、上限を最大10倍、30倍にそれぞれ引き上げることになる。大幅な値上げに在留外国人たちは「キツイ。生活がギリギリ」「大変だけど全部払う」などの声が聞かれた。一方、インド料理店を経営する在留外国人は帰国を考えなければならないほどの現実に直面していた。問題となるのは経営・管理の在留資格だという。これまで資本金500万円以上用意することなどで取得できたが、去年10月にルールが改正され資本金については6倍、再来年までに3000万円以上用意することなどが要件となった。店主は物価高も重なり経営が厳しいと語る。資本金が用意できない場合、店を閉めて帰国することも視野に入れているという。
政府は外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」を大幅に改正し、去年10月に施行している。改正前は資本金500万円または常勤職員2人だったが、改正後は資本金3000万円かつ常勤職員1人と厳しくなった。厳格化された理由はビザの悪用があるという。東京入管が2023年9月～12月、「経営・管理ビザ」悪用の疑いのある約300件を調査したところ、9割が事業実態がないペーパーカンパニーだった。（朝日新聞）。中国人が経営・管理ビザを取得する理由の一つに日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。日本移住を斡旋するブローカーのパンフレットには「国民健康保険を享受でき医療費は政府が7割負担」と書かれていた。（産経新聞）。内閣府によると、厳格化前の「経営・管理ビザ」の新規申請は月平均で約1700件だったが、厳格化後は約70件と約96％減少。小野田紀美経済安全保障担当大臣は「移住目的として悪用される懸念は一定程度払拭でき、本来の目的に沿った運用がされつつある」と述べた。
出入国在留管理庁は施行日から3年までの間は経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行うとしている。茨城県で約20年間インド料理店を経営するジョーダン氏は物価が上がる中、料理の値段は17年間変えずにやりくりしてきた。来年ビザの更新予定だが、「3000万円ができなければ店を閉めて国に戻らなければならない」と話していた。関西国際大学客員教授・毛受敏浩は「政府が厳格化した目的は中国人のペーパーカンパニーを作っていることを何とかしたかった。法改正によって対象と違うところに影響が出ている。悪用しているところにターゲットを据えた形で制度改正すべきだった」などと解説した。
宇都宮市で相次いでいたクマの目撃。市内の小中学校94校では8日から休校が続いていた。宇都宮市はおとといクマが捕獲されたあと目撃情報がないことや、防犯カメラ映像を見た専門家に意見を聞き、クマは複数頭ではなく1頭であると判断し、きょうから小中学校の授業を再開すると発表した。クマは住宅密集地で確認され、緊急銃猟を行うには安全の確保が困難なことから市は麻酔銃による捕獲を選択した。現場には県から委託を受けた宇都宮動物園の職員が到着。獣医師が投薬器に麻酔薬を注入し、職員が麻酔銃を発射し3発目が命中。住宅密集地でも麻酔銃の使用でクマを安全に捕獲できた今回の事案。麻酔銃での対応には未だ大きな課題が残されている。
今回、クマの捕獲には安全面から麻酔銃が使用された。麻酔銃の使い手不足の問題が浮かび上がっている。宇都宮市によると、おととい体長1.5mのオスのツキノワグマが捕獲された。麻酔銃が3発発射され、3発目がクマの胸に命中。麻酔銃は麻酔薬が入った投薬器を空気圧等で発射し、一時的に動けなくする捕獲道具で、「火薬式」「ガス式」の2種類ありガス式が多い。ガス式はライフル型とピストル型に分かれている。環境省によると、日本国内で麻酔銃を使用するためには銃刀法の使用許可と麻酔薬の使用資格などが必要条件となっている。2021年に総務省が発表した東北地方における野生のツキノワグマに麻酔を使用できる人材の整備状況によると、扱い手が非常に少ないことが分かる。栃木県自然環境課野生生物・鳥獣対策班によると緊急事態が発生した場合、県内全域を対象に宇都宮動物園に対応を委託。宇都宮動物園・荒井園長によると、飼育課長・獣医師の磯哲雄さんが動物園で唯一「麻酔銃」が撃てる人物だという。後継者の育成が課題で、動物園では30代の獣医師に新たに麻酔銃の使用許可を取得してもらい、将来的に対応できる体制づくりを進める。中室は「害獣駆除隊にナイトスコープを許可して夜撃てるようにすると、街に入ってくる前の段階で止められるんじゃないか」などとコメントした。
「未解決の女」の番組宣伝。
このあとは「徹子の部屋」。