自民党の提言には不法滞在など入管法違反者に関する情報提供や通報の促進策等について検討すべき、国籍や資本関係の実態把握など不適正ヤードへの対策強化などが挙げられた。不適正ヤードが犯罪の拠点になるケースが増えている。8日、窃盗者と知りながらハイエースを受け取った疑いで茨城県でヤードを管理するウガンダ国籍の男が逮捕された。警察は関東一帯で同様の窃盗が300件以上起きており、窃盗グループの1人として調べている。時事通信によると、近年の金属価格の値上がりを受け「ヤード」業者が増加。1月の関係閣僚会議では不適正ヤードが不法就労の温床となっているとの指摘があった。一方で、外国人労働者の教育強化にも力を入れていく。2024年の外国人雇用実態調査では外国人労働者を雇用する上での課題について、日本語能力の問題でコミュニケーションが取りにくいと答えた人が43.9％で最多。（厚労省）。自民党が取りまとめた提言では「日本語・生活学習プログラム（仮称）」創設を要求し、入国前からオンデマンドで受講できるシステムを開発し2028年度から試行を実施するといった内容になっている。日本語教育実態調査によると、日本国内で日本語を学ぶ外国人はおととし11月時点で約29万人と過去最多。一方で、日本語教室がない「空白地域」の自治体は38.2％。（文科省）。主な提言内容では総合的な体制づくりへの支援を拡充すべきとしている。
外国人労働者の受け入れを停止する業種もあり、特定技能外国人の受け入れが上限に達しているという。特定技能制度とは専門性や一定の技能を持つ外国人を即戦力として採用する制度。在留期間や人数に上限がある特定技能の1号と、熟練した技能・高い専門性が求められる代わりに在留期間は更新可能、人数に上限がない2号がある。1号は人数上限が近づいてきている。外食業は上限に迫っており受け入れを停止。GHRS法律事務所・杉田昌平弁護士の試算によると、2028年には建設や介護などの業種でも上限に達する見込み。おととい、日本商工会議所などは外国人政策に関する提言を木原官房長官に手渡した。特定技能1号について上限設定の水準の妥当性などを審議し、必要に応じて引き上げも検討するよう求めた。関西国際大学客員教授・毛受敏浩は「外食は気軽なレジャーのようなもので、人手不足は儲かるチャンスを失ってしまう。上限を設けることはいいと思う。上限なしに受け入れると無責任な形で受け入れが始まってしまう可能性もある。上限に達した場合は現状を確認して広げるかどうか検討すべき」などと解説した。中室は「緩めてほしいと言われたから緩めるという話ではなく、適切に管理しながら定着してもらうことが非常に大事じゃないか」などとコメントした。