政府は外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」を大幅に改正し、去年10月に施行している。改正前は資本金500万円または常勤職員2人だったが、改正後は資本金3000万円かつ常勤職員1人と厳しくなった。厳格化された理由はビザの悪用があるという。東京入管が2023年9月～12月、「経営・管理ビザ」悪用の疑いのある約300件を調査したところ、9割が事業実態がないペーパーカンパニーだった。（朝日新聞）。中国人が経営・管理ビザを取得する理由の一つに日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。日本移住を斡旋するブローカーのパンフレットには「国民健康保険を享受でき医療費は政府が7割負担」と書かれていた。（産経新聞）。内閣府によると、厳格化前の「経営・管理ビザ」の新規申請は月平均で約1700件だったが、厳格化後は約70件と約96％減少。小野田紀美経済安全保障担当大臣は「移住目的として悪用される懸念は一定程度払拭でき、本来の目的に沿った運用がされつつある」と述べた。
出入国在留管理庁は施行日から3年までの間は経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行うとしている。茨城県で約20年間インド料理店を経営するジョーダン氏は物価が上がる中、料理の値段は17年間変えずにやりくりしてきた。来年ビザの更新予定だが、「3000万円ができなければ店を閉めて国に戻らなければならない」と話していた。関西国際大学客員教授・毛受敏浩は「政府が厳格化した目的は中国人のペーパーカンパニーを作っていることを何とかしたかった。法改正によって対象と違うところに影響が出ている。悪用しているところにターゲットを据えた形で制度改正すべきだった」などと解説した。