マラッカ海峡は約1000kmに及ぶ国際海峡で、マレー半島とスマトラ島の間に位置していて、海峡に面するマレーシア、シンガポール、インドネシアの3カ国が連携して管理しており航行の自由が認められている。中東やアフリカから日本、中国、韓国などアジアに向かう最短ルートとされ、原油や天然ガスなどを積んだ多くの船舶が通過している。年間の通航船舶の数はホルムズ海峡が約5万隻なのに対し、マラッカ海峡は10万隻以上で世界最大の石油輸送の要衝。マラッカ海峡の1日当たりの石油輸送量は約2320万バレルでホルムズ海峡より多くなっている。（ロイター通信）。日本の原油は9割以上がホルムズ海峡から運ばれ、ほとんどがマラッカ海峡を経由している。
インドネシア・プルバヤ財務相は4月のシンポジウムでホルムズ海峡でのイランを引き合いに「マラッカ海峡の通航料を分ければ相当な額になるだろう」と発言し、マラッカ海峡を通過する船舶からの料金徴収を示唆した。この発言に対し周辺国から批判が続出した。同日、シンガポール・バラクリシュナン外相は「通航権はすべての人に保障されている。料金徴収は行わない」と明言し、マレーシア・モハマド外相も「世界の利益を損なう」と反対した。インドネシア政府は通航料を導入する計画はないと否定し、プルバヤ財務相も「本気で言ったわけではなかった」と釈明した。（時事通信）。神奈川大学・松田琢磨教授によると、マラッカ海峡は国際法上通航を禁止できないが、海賊行為や違法操業などが多発する海域内での治安を確保するためにも沿岸諸国と友好な関係を築くことが重要だという。慶応大学教授・中室牧子は「マラッカ海峡にかかるコストを負担しているのは沿岸国だが、利益は通る人たちが受益している」などとコメントした。