イランでの戦争が起きる前の1月の日銀の決定会合の議事要旨が出た。既に次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むべき、つまり利上げをすべきという声が出ている。もしこの戦争が起こって原油高でインフレが起こっているとすれば4月の会合でもう利上げに動くべきという流れになるのか、元日銀理事の清水季子は「物価高っていう意味ではそういうこともあり得るとは思うがやはり景気の下押しの影響など見極める必要があるので一般論的にはなかなか難しいかなと思う。ただ、議事要旨の中で特に注目したかったのは円安パススルーというような議論がされていて仮にこれが起こってくる場合はインフレを加速させるかもしれない。ヨーロッパでも原油価格のパススルーというのが非常に懸念されているように、仮にこういうものが進んだ場合はインフレについてより強く見ていく必要がある。つまりもう円安によって原材料高が起こってそれを企業は今、価格転嫁し始めてるのでもう遠慮なくやると。原油高になっても、その分も価格転嫁が起こる可能性はある。」とコメントした。また「実際、日本銀行の政策委員会は非常に率直な議論がされる。」と話していた。

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日本銀行金融政策決定会合

去年9月にリリースしたオープンAIの動画生成AI「Sora2」は僅か５日でダウンロード数が100万を超えた。12月にはウォルトディズニーから出資を受けて協業を開始ディズニーの人気キャラクターをAIに活用できるようになった。当時、協業の意気込みを話していたサム・アルトマンCEOだが、きょう、オープンAIはSoraの事業撤退を明らかにした。これによりディズニーとの協業も白紙になった。生成AI業界に詳しい中川正洋氏は今回の決断の背景に動画生成アプリの収益性の低さがあるとみている。生成AIを巡ってはアメリカのAI企業アンソロピックが開発した生成AI「クロード」が台頭。文章の作成やデータ分析などに強みを持っていて競合するチャットGPTから利用者が流れているという。年内にもIPOを目指しているオープンAIとしては市場から稼ぐ力をより厳しく問われるため、今後は収益性の高い法人向けビジネスに経営資源を振り向ける方針だという。激しい競争が続く生成AI。

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シカゴ株式先物を伝えた。

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アメリカの株式、為替、10年国債、NY金、NY原油の速報値を伝えた。

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あすの予定として「高市総理が訪米報告」「G7外相会合」「NATO年次報告署」を紹介。元日銀理事・清水季子は「政府がいろいろな意味で政治的に動きにくいときにやはり中央銀行がマーケットと同様、緊密にコミュニケーションを取っていく必要があるので、こういう総理および外務大臣の動きというのはしっかり理解しておく必要がある。一方で今これだけ情勢が不透明ですと政府も同時に中央銀行もやっぱコミュニケーションということで、それこそ機動的な政策運営を可能にするっていうことかなと思う。」とコメントした。

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Group of Seven北大西洋条約機構高市早苗

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