アメリカの大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOは「確かに足元の原油高は日本企業にとってかなりリスクになるんだが長期的に見れば日本企業の体質というのはだいぶも改善してきている、さらにAIが生産性を日本企業の場合も劇的に変えていくだろうということで長期的には日本株は上昇余地がある」とコメントした。元日銀理事・清水季子は「もちろん原油危機等で半年、1年長期化すれば話は別だが、短期的なあくまでもトランプ政権の政治的な動きに左右されるという状況であるとするとそれであれば日本経済は十分耐えられる」とコメント。とはいえ戦争というのは非常に不確実な状況であるので日本としても、そこは注視していく必要があるとは思う。そこで清水が注目したのはECBが出したある予測。かつてウクライナで戦争が起こったときにインフレが起きてヨーロッパ中央銀行が利上げが遅れたとして非難された反省で、今後、戦争がどうなるのか最悪のシナリオを公表し、物価が6パーぐらいまで一気に上がり、失業率も7％に近づくリスクがあると指摘した。清水氏は「ウクライナでの戦争が始まったときも一時的と思われていた原油高インフレが実は賃金とかサービス価格に転嫁されるというセカンドラウンドエフェクトが相当強く起こってしまったという経験があるんだと思う。こういうものを出しながらコミュニケーションをとっていくという工夫をしているなというふうに思ったので日本でも、こうした冷静な議論が必要だ」とコメントした。