戦闘への終結が見通せない中、日本経済への影響は原油などのエネルギー輸入の分野に留まらない。中東向けの輸出の分野にも広がりをみせている。千葉・野田市にある自動車を保管する施設(ヤード)のジャパン・キャリアー・藤原正幸社長に話を聞く。日本で仕入れた高級中古車を輸出するサービスを手掛けている。年間約4000台で10%ほどがUAE(アラブ首長国連邦)など中東向け。UAEは富裕層に高級車が人気で、アフリカなど中古車需要の高い地域に近いことから輸送ハブとしての役割も担ってきた。去年、日本からの中古車の輸出先ではUAEが1位。全体の15%近くを占めている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東向けの輸出ができない状態が続いている。中古車が多く引き上げられるUAEの港への攻撃もあり、輸送ルートが混乱している。売上の見込みが立たない上、車の保管料もかさんでいる。中古車だけでなく、新車の輸出にも影響が出ている。トヨタ自動車は今月、中東向けの車種2万台を減産。来月、約2万4000台の減産を計画。日産自動車も子会社で中東向けの生産を3月、4月で減らす方針。
