日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済学者50人に原油高への対応を聞いたところ、石油の消費抑制策が「必要だ」とする回答が66％に達した。日経新聞などは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で、現在のエネルギーや経済情勢を踏まえ、日本政府が石油の消費抑制策をとる必要があるかを尋ねたところ、「強くそう思う」が16％、「そう思う」が50％で、合計66％に上った。慶應義塾大学の清田耕造教授は「今後のイラン情勢は不透明で、事態のさらなる悪化に備えて石油の消費抑制策の検討を進める必要が出てきている」と話し、経済学者からは原油の供給が滞るのに備え、在宅勤務や節電を求める声が多くあがった。また、原油の消費を刺激する政府のガソリン補助金は縮小または撤廃するのが望ましいか聞いたところ、「そう思う」との回答が68％で最も多く、「強くそう思う」は18％あり、合計で86％に達した。