武蔵野大学ウェルビーイング学部長・前野隆司の解説。テーマ「日本の幸福度 向上の取り組みは？」。今年3月に国連などが発表した「2026年版 世界幸福度報告書」によると日本は55位→61位に低下。アメリカ・ギャラップ発表「従業員エンゲージメント」比率のグラフによると先進国内で最下位（上からアメリカ、インド、中国、ドイツ、イタリア、イギリス、フランス）。パーソル総合研究所の調査によると、日本は働くことを通じての幸せ実感は49.1％と低いが不幸せ実感も低い。世界幸福度ランキング1位は9年連続でフィンランド。北欧と日本の違いは前野は「価値観と制度の両面」と指摘。個人主義は高めに答える、集団主義は遠慮もある。制度としては北欧は社会福祉が整っている。ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりは「北欧は高い福祉と強い経済・財政・豊かさを全て叶えている。それを支えているのは行政の効率性や透明性の高さ、ルールの厳しさ」と指摘。幸福度の高い社員はそうでない社員と比べて創造性や生産性、売り上げが高く、欠勤率・離職率・業務上の事故が低い。デジタル庁が「地域幸福度（well-Being）指標」（主観データ、客観データ）を作成、地域の特徴を明確化している。福井・福井市のものを紹介。良いところに注目し、その特徴を伸ばすことで地域の個性化につながる。多様性が重要。前野はデジタル庁の指標委員会の座長を務めており、アンケートの一部を作成している。
GDWは国内における生活の豊かさの実感を示す主観的な指標。四半期に一度のGDP公表と同時期にウェルビーイング学会が国内の調査結果を公開している。幸福度調査の国際基準とされる「キャントリルの階梯」にて測定する。GDPは客観的指標、GDWは主観的指標なので両方見ないと本当に幸せかは分からない。積水ハウスでは社員の幸福度改善の取り組みを行っている。グループ全従業員の約27000名を対象に「幸せ度調査」を実施、従業員と職場の幸せを多面的に計測し相関を分析している。過去5回の調査結果で従業員の幸福度の総合値は5年連続で増加傾向にある。ウェルビーイング推進のための国際規格（国際規格ISO25554：2024）もある。「高齢化社会－地域や企業等でウェルビーイングを推進するためのガイドライン」は組織におけるウェルビーイング推進のための枠組み。ガイドラインを日本主導で開発（24年11月に発行）。日本の健康経営の手法をもとに開発、規格内で「ウェルビーイングとはなにか」という定義をしない。GDP全てはウェルビーイング産業と言ってもいいぐらいになってもおかしくない（予防医療、ウェルネス、推し活など）。