- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 白井さゆり 大槻奈那 海老澤界 酒井義隆
調査の期間は5月8日～10日、インターネット経由で実施、番組出演者28人が対象。今週末の日経平均予想について、予想中央値は6万3000円。6万1600円と予想したT＆Dアセットマネジメントの浪岡宏さんは急ピッチな上昇の反動出やすい。6万4000円と予想した三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんはアメリカの大手ハイテク株の総じて堅調な推移が追い風となり日経平均最高値更新が続く可能性が高い。今週末のドル円予想について、予想中央値は156円50銭。中央値とほぼ同じ予想のあおぞら銀行の諸我晃さんは原油高を受けたドル買い需要は強いが介入警戒感から上値は重い展開。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんは157円と予想。アメリカの4月CPIではインフレ率加速が予想されドルを支えるだろうとしている。
今回のテーマは世界のAI覇権争い日本の勝ち筋は？自民党の塩崎彰久議員は自民党AI・web3小委員会事務局長を務め、2023年の最初の自民党AI戦略から策定に関わるAI政策のキーパーソン。塩崎氏はOpenAI社のサム・アルトマンCEOやAnthropic社のダリオ・アモデイCEOなどつながりが深い。塩崎氏はAIが人間の代わりに返信するチャットボットや、与えられた目標の達成に向けて自律的に業務を遂行するAIエージャントが人々の暮らしにかかわるようになるなか社会全体がAIを前提とした社会に変わる必要があると指摘。アメリカや中国がAI開発に巨額資金を投じて覇権争いを繰り広げるなか、日本のAI国産化政策から転換する必要があるという。塩崎氏は半導体製造装置、シリコンウエハーを作る技術、洗浄の技術は日本が世界のマーケットシェアの半分以上持っているものが結構ある。そうした強みをしっかり伸ばしていくと同時に1社1国に依存してそこの協力がないと使えなくなってしまうリスクを減殺していくと述べる。AI活用で大学の研究力強化も打ち出している。乗り越える壁としてあげたのが省庁の縦割り。政府のAI政策の司令塔機能の強化が必要だという。塩崎氏はAI駆動型国家への構造転換を後押しする仕組みを作るべきじゃないかと述べる。
自民党の提言はAIの国産化から脱却。塩崎氏は半導体製造装置、素材分野、フィジカルAI構成要素などの分野で集中的に投資すべきと指摘。自民党のAI政策の提言では来月にも策定される政府の成長戦略“骨太の方針”に反映される見通し。課題は省庁の縦割りを本当に打破できるかどうか。過去の政権でも新たな政策のためにも専門チームを設置したものの省庁間の壁や縄張り争いに阻まれている。AX推進チームの司令塔機能が霞が関全体を掌握して狙い通りの役割を果たせるかが焦点などと話した。
白井さゆり氏は世界的に地政学リスクが高まっている。同時に自国の利益を最優先する自国ファーストの動きも広がっている。国際秩序、国際協調といった仕組みが変容し多極化している。経済の不確実性が高まっている。「UAEのOPEC離脱」。OPECは1960年に設立。サウジアラビアを中心に生産調整を通じて石油カルテルを維持。UAEは原油生産能力を増強している。OPECに入っていると稼働能力いっぱい生産できない。何年も不満を募らせていたところにイラン戦争が起きた。自国の利益を優先してもっと輸出したい。原油生産でOPECのシェアは低下しているのが背景にある。「IMFと世界銀行、役割の変化」について。IMFの提言も黒字国にもっと内需拡大を、中国を念頭にした政策提言をしている。世界銀行は貧困と開発のために途上国に対し融資をしている。資源開発の方にもっと融資をして民間の金を誘致するような動きを支援。ベッセント氏の考えがかなり強く反映されている。新開発銀行は中国やインドが中心になってできた。アジアインフラ投資銀行は111か国の加盟国がある。一帯一路構想は今も活発。今は中国の技術を使ったAIやデジタル化を支援。経常収支（対GDP比）をみるとベッセント氏が意識しているのがアメリカの赤字を減らしたい。中国の経常収支の黒字を減らしたい。「新興国によるドル離れの動き」。世界の決済の仕組みについて、従来はSWIFTを使いドル決済。人民元のCIPSはSWIFTを通さない銀行決済。CBDCに注目。実験していて実用化段階に入っている。アメリカはドル建てのステーブルコインを使い勝手よくして新興国に使ってもらうという考え方をしている。日本への対応について、石油に関しては協調から分散、国際機関も中立から政治化、通貨もドル一強から多極化。
日経平均株価は一時6万3000円台をつけるなど上昇基調が続いている。国内籍追加型公募公式投信によると、純資産総額は上がっている、投信の数はほぼ横ばい、若干減少傾向にある。流行り物に食いつくのではなく長くファンドを保有し大事にする流れが出てきたのが背景にある。新NISA「成長投資枠」での除外される投信は信託期間が20年未満。ファンド長期化の理由にはプロダクトガバナンス強化の動きがある。国内株アクティブ投信の過去3年リターン（出展：松井証券）によると、配当込みTOPIX、配当込み日経平均を上回る。10本のうち6本が2000年以前。古いファンドが良い成績を残している。3本ランクインしている野村アセットマネジメントは自社の商品を厳しく評価しその結果をHPで公表している。それによって絞り込みもしている。戦略的に経営資源を集中させていく。良いファンドはたくさんあるが、人気があるのがインデックスファンドやルールベースのファンド。アクティブファンドの役割は、価格の発見と資金の配分。運用業界を目指す学生が増加している。好循環につながっていけばいいなどと話した。
都心の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。
ハンタウイルスの集団感染の疑いがでたクルーズ船は受け入れ先のスペインのカナリア諸島のテネリフェ島に到着。クルーズ船には日本人1人を含む約150人が残っている。健康状態が問題ないとされた乗客らの下船を開始。今後は乗客の出身国が手配する航空機で帰路に着くという。クルーズ船ではこれまでに少なくとも6人がハンタウイルスに感染しそのうち3人が死亡。船内に残っている人の中に体調不良者はいない。WHOは一般市民の感染リスクは低いとの見方を示している。
アメリカのベッセント財務長官はXへの投稿で14日から北京で予定されている米中首脳会談を前に日本、韓国を訪問すると明らかにした。12日に日本で高市総理や片山財務大臣と会談した後に訪韓。中国の何立峰副首相と貿易協議を行うとしている。中国の商務省も韓国でアメリカ側と貿易協議を行うと発表している。米中双方が首脳会談の直前に調整を進める狙いがあるとみられる。
イランは戦闘終結に向けたアメリカの提案への回答を仲介国であるパキスタンに送付したとイランの国営メディアが報じた。イランの回答の内容はレバノンを含む包括的な戦闘終結と航行の安全に焦点か。詳細は不明。アメリカの提案は14項目でイランのウラン濃縮停止やホルムズ海峡開放に関する内容が含まれているとアクシオスが伝えている。トランプ大統領はXでイランの回答について、気に入らない、完全に受け入れられないと批判した。
ポイントはベッセント財務長官の訪日。今週末には米中首脳会談がある。イラン協議も気になるところ。大槻奈那さんは紛争問題が落ち着いたとしてももう戻れなくなっているのが防衛費の拡大。財政の影響につながり金利がどこまで上昇するか。インフレ期待で説明できるが防衛費も考えるとなかなか厳しいところがある。警戒しておく必要がある。株式先物のマーケット情報を伝えた。国内の決算について、酒井義隆さんは45日ルールがある。3月31日までの決算は5月15日までに出さないといけない。どのような決算が出てくるのか、またマーケットの対応も注目が集まるなどと話した。