今回のテーマは世界のAI覇権争い日本の勝ち筋は？自民党の塩崎彰久議員は自民党AI・web3小委員会事務局長を務め、2023年の最初の自民党AI戦略から策定に関わるAI政策のキーパーソン。塩崎氏はOpenAI社のサム・アルトマンCEOやAnthropic社のダリオ・アモデイCEOなどつながりが深い。塩崎氏はAIが人間の代わりに返信するチャットボットや、与えられた目標の達成に向けて自律的に業務を遂行するAIエージャントが人々の暮らしにかかわるようになるなか社会全体がAIを前提とした社会に変わる必要があると指摘。アメリカや中国がAI開発に巨額資金を投じて覇権争いを繰り広げるなか、日本のAI国産化政策から転換する必要があるという。塩崎氏は半導体製造装置、シリコンウエハーを作る技術、洗浄の技術は日本が世界のマーケットシェアの半分以上持っているものが結構ある。そうした強みをしっかり伸ばしていくと同時に1社1国に依存してそこの協力がないと使えなくなってしまうリスクを減殺していくと述べる。AI活用で大学の研究力強化も打ち出している。乗り越える壁としてあげたのが省庁の縦割り。政府のAI政策の司令塔機能の強化が必要だという。塩崎氏はAI駆動型国家への構造転換を後押しする仕組みを作るべきじゃないかと述べる。