QUICK企業価値研究所・柊宏二の解説。テーマは「26年度の日本株投資戦略 AI・半導体主導から回復が広がる」。日経平均が一時、史上初の6万3000円を突破。日経平均を押し上げているのはAI・半導体関連の一部銘柄によるもの。TOPIXはあまり上がっておらず、NT倍率は16倍強と過去最高レベルまで上がり偏った状況になっている。今後、AIを作る側から使う側に焦点が移り、回復の波がAIを活用して生産性を高められる企業を中心に日本株全体に広がっていく展開を予想している。ここ数年の日本企業の利益はインフレの進展も背景に積み上がってきている。日経平均株価の純資産も右肩上がりで積み上がってきている。PBRも着実に上昇してきている。日経平均は継続的な上昇が期待できる局面に入ったと考えている。26年度の投資先選定のポイントは割安に放置された時価総額が大きい大型株、原油高・インフレが追い風となる企業、AIに業務が代替されないAIを活用できる企業。
注目の銘柄についてQUICK企業価値研究所・柊宏二の解説。ホンダは時価総額が大きくて流動性が高く、巨大資本の受け皿になり得る銘柄。また、バークシャーの持つ全米販売網との親和性がある。現在、株価の下落によってPBRが0.39倍と歴史的低評価水準に下がっている。ホンダはEV戦略の見直しに伴って構造改革費用の計上で前期は大幅赤字。今期も利益の低迷が続く見通し。二輪の好評と四輪の復活ポテンシャルがある。各社の投資判断を紹介。SOMPOホールディングスの背景にあるのは日本の損保セクターに対する「世界基準の再評価」。バークシャー・ハサウェイが業界トップの東京海上HDと資本提携したことで、損保セクターに世界から視線が集まっている。SOMPOは独自のAI解析プラットフォームを展開する米国企業のパランティアと提携しており、AIビッグデータの活用によって業務効率化を推進できる強みを持っている。各社の投資判断を紹介。