NY証券取引所から中継でマキシム・グループの久野誠太郎の解説。CPIを受けてアメリカのインフレ加速が示された。5月のミシガン大学消費者信頼感指数は過去最低に低下した。中東情勢を受けたガソリン価格の高騰が主な要因で、約3割は関税の影響についても指摘している。インフレによる家計や購買環境への懸念が強まっている。ゴールドマン・サックスのエコノミストは今年の必需品以外への支出見通しを1月時点で5.1％増から3.7％増へ引き下げた。去年の4％増から減速となり家計の選別意識が強まっている。低所得層では当初の3.2％から0.8％へ大幅に引き下げている。消費関連企業決算で明暗が分かれている。マクドナルドの1-3月期決算では既存店売上高は3.8％増と市場予想を下回った。コストの上昇リスクや4-6月期の減速見込みであることが嫌気され、株価は直近1年で最安値をつけている。一方で、スターバックスは再建計画が軌道に乗り、既存店売上高は6.2％増と市場予想を上回った。通期見通しも引き上げたことで株価は直近1年での最高値を更新している。来週以降は小売決算も控えている。ガソリン高が消費者の支出を抑制する中、強い企業はより強くなるチャンスを見出している。来週以降はウォルマート、TJX、コストコ・ホールセールの決算が予定されている。