NY証券取引所から中継でマキシム・グループ・久野誠太郎の解説。12日のニューヨーク株式相場はCPIを受け、10年債利回りは一時4.46％に上昇する中、最高値圏にある株式市場には利益確定の売りが先行した。インテルなど半導体関連をはじめ、ハイテク関連を中心にナスダック指数は反落。一方で、ディフェンシブ関連への買いからダウはプラスに転じた。CPIはガソリン高を背景に約3年ぶりの高い伸びとなった。食品とエネルギーを除いたコア指数は原油高の影響が広がっていることは示されておらず、全体としてまちまちの内容だった。コア指数は4割を占める住居費が押し上げた。去年の政府閉鎖に関する統計上の調整といった特殊要因で上向いたもので、今後は落ち着くとの見方も出ている。市場の年末12月の利上げ予想は約30％と10ポイント近く上昇した。背景にはCPIに加えて、本日議会上院でFRB理事に承認され、週内にも議長として承認される可能性があるケビン・ウォーシュ氏がどのような金融政策の舵を取るのか、根強い不透明感もある。足元のインフレ動向はホルムズ海峡の閉鎖が長期化するのかどうかにかかっているが、ウォーシュ氏の金融政策が緩和方向に動くとの見方は少ないため、インフレ期待が上向くようであれば利上げへの見方が強まる可能性もある。