日立製作所は「アメリカのAI新興企業・アンソロピックと提携した」と発表。アンソロビックの高性能AI「クロード」を用いて顧客の生産性を高めるシステムを開発する方針。社内の業務改革にも活用する。セキュリティ上の脆弱性を見つけ出す能力が格段に高いとされる最新AI「クロード・ミュトス」は今回の提携には含まれていない。

内閣府が発表した1-3月期実績GDP（速報値）は年率換算+2.1％（前期比+0.5％）で2期連続のプラス。米国向け自動車輸出の回復や個人消費の伸びが全体をけん引したかたち。

三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンクは「健康・医療分野での業務提携に合意した」と発表。電子カルテなどの医療データを管理するプラットフォームを整備し健康管理・治療をAIが助言するアプリを提供する。健康寿命を延ばすとともに病院の経営効率化も支援し年間5兆円規模の医療費抑制を目指す。

大和証券グループ本社は「2027年10月に蓄電所事業に参入する」と明らかにした。資本提携先のあおぞら銀行から資金調達し北海道千歳市から事業を開始する。2030年までに全国で総額1000億円規模を投じる方針。AI向けデータセンターの増加などに伴う電力需要の拡大に対応する狙い。

気象情報を伝えた。

アメリカでは4月に行なわれたFOMCの議事要旨などが公表される。また半導体大手エヌビディアの決算にも注目。

アメリカのエヌビディアの決算。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹の解説。今期の予想だけでなくガイダンスも含めて、予想を大きく上回ってくる決算じゃないと難しい。AIの設備投資の需要に対しても先行きの大きな拡大を見せていくようなポジティブなメッセージ。市場の焦点はマクロに移っていく。実質金利とナスダックのパフォーマンスのグラフ。イラン情勢やアメリカのインフレ率、利上げの可能性が高まっていく。あおぞら銀行・諸我晃は「イラン戦争が始まる前はイギリスのインフレは落ち着いていた。原油高によるインフレ懸念から年内利上げが見込まれている」などとスタジオコメント。

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NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）を伝えた。

NY証券取引所から中継。エネルギー供給を世界各地に分散し始めている。エクソンモービルも中東依存を減らすべくナイジェリアの深海油田への巨額投資を計画。シェブロンもベネズエラでの権益拡大、エジプトでの探査を強化など。油田サービス企業に注目。油田サービス企業の株価。実際の設備投資の拡大にどこまでつながるか。石油大手5社の設備投資額の推移。全体の投資額としては減少傾向。背景には世界的な脱炭素化の流れがある。

為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）、金利（米10年国債、米2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）を伝えた。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹さんは「アメリカのCPIは直近4月で前年比3.8％。6月までに4％なかばまで加速をみている。原油高、インフレの高まりは企業などに負担だが、足元の景気へのインパクトは限定的。米国経済は引き続き強さが続くとみている。背景はAI半導体、電力、インフラの投資が同時に進むスーパーサイクルがある」「スーパーサイクルとは複数との景気循環が同時に重なる。キチンの波、ジュグラーの波、クズネッツの波、コンドラチェフの波がある。今のアメリカ経済は、複数の波が同時進行している」「キチンの波はIAM製造業景気指数の新規受注／在庫比率でみえる」「ジュグラーの波は企業収益・信用リスクによる。金融機関の貸し出し態度でみえる」「クズネッツの波は人口移動、建設インフラ投資による循環。サンベルト州（フロリダ、テキサス、ノースカロライナ、アリゾナ）へ非サンベルト（ペンシルベニア、ニュージャージー、イリノイ、ニューヨーク）から人口が移動。新しいインフラの需要を作っている。バイデン前大統領から製造業の国内強化、電力の送電、物流のインフラが拡大」「コンドラチェフの波は技術革新・社会制度変化による循環。過去には蒸気機関、鉄道、自動車、家電、インターネットと変遷した。次の大きな波はAI。GDPに占める情報処理機器・ソフトウエア投資の比率をみると、フィジカルAI、 エージェンティックAIなどサービスの活用、経済社会、生活様式に大きく影響する」「短期、中長期、長期、超長期の景気循環が追い風でスーパーサイクルに入っている。日本株にとっても追い風」などと解説した。

韓国・李在明大統領と高市総理の日韓首脳会談は、互いの国を行き来する「シャトル外交」の一環。前回は高市総理の地元・奈良県で開催されたことを受け、今回は李大統領の地元・安東で行われた。両首脳の対面での会談は4ヶ月ぶり。中東情勢を巡るエネルギー安全保障について議論し、原油・LNGなどの融通やアジア全体としての原油備蓄の体制強化において協力で合意。実務者間で設ける政策対話の枠組みで具体化を進める。先週の米中首脳会談を受け、中国・台湾を巡る東アジアの安全保障で意見を交換した。李大統領は「最近の中東の状況から生じたサプライチェーンとエネルギー市場の不安定性について両国間の緊密な協力の必要性が更に高まったという点で共感した」と述べ、高市総理は「幸い時差もないのでなにかちょっと困ったことがあったり諸外国との関係で悩むことがあったら頻繁に電話をし合おうと約束した」と話した。

韓国・安東の中継映像。日韓首脳会談の成果について政権幹部は近年であまりないほどの友好な日韓関係が構築できたと強調した。中東情勢の緊迫化が長引くことに備え、日韓両国のエネルギー安全保障を強化するために危機の際には両国が精製するガソリンなど石油製品の融通といったエネルギー分野の協力の具体化に向けて「産業・通商政策対話」の創設で合意した。日韓はこれまで通貨スワップ協定を結び日韓財務対話を行っているが、エネルギー安保でも危機に備える枠組みが立ち上がったことで日韓関係の強固さを象徴するものだと言える。米中首脳会談についての議論もあった。 米中首脳会談後、それぞれトランプ大統領と電話会談したことを踏まえ、アメリカからの情報を共有、中国や北朝鮮に対する抑止力を3カ国で強化していくことを確認した。韓国側は国賓に準ずる最高級の対応で高市総理を迎えた。安東は李大統領のふるさとだ。会談後、世界遺産「河回村」を視察し、在日韓国人ピアニストの演奏など友好ムードを演出に心を砕いていた。韓国メディアも今回の会談について「日韓関係を未来志向にさせる契機」と評価している。韓国のおもてなしの理由の1つは、米韓同盟に最近隙間風が吹いていること。韓国ネット通販最大手クーパンの個人情報流出を巡り双方が批判し合う事態になっている。また安保分野でも韓国政府がアメリカから共有された北朝鮮の核関連施設の情報を了解なく国会で答弁したとして米国が情報提供を制限したなどだ。李大統領にとって米国・トランプ大統領と強固な関係を結びつつある高市総理の重要度が韓国側にとっても高まっている。高市総理の外交課題は、高市総理は来月フランスでG7でイラン情勢をめぐり対立している米国とヨーロッパの橋渡しを担えるかだ。議長国のフランス、これまでトランプ大統領に理解を示していたイタリア・メローニ首相も中東情勢をめぐる米国の対応には反発している。中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領はきょう北京で中露首脳会談をおこなう。米欧の警戒感が高まっている。高市総理が掲げる自由で開かれたインド太平洋の進化に向け日本がG7で議論をリードして結束したメッセージを打ち出せるかが問われている。

ゲストはJPモルガン証券・岸本章さん。自動車の26年3月期業績の解説。増収増益を見込む企業が多い中で、トヨタとスズキは増収減益予想。岸本さんは「中東情勢、販売面、原材料コスパ面を中心にかなり不透明要因が大きい中で各社ともにかなり中東影響をガイダンスに織り込んだ印象。トヨタは20％減益で出しているが中東影響をかなり織り込んでいる。日産ホンダなどは、増益、もしくは黒字化のガイダンス。各社中東影響の折り込み方に変化がある」「コストダウンだけでやっていくのは限界がある。北米市場でいかに値上げできるかが重要、モデルチェンジがタイミング」「アメリカのハイブリッド車の需要。トヨタが強い。ホンダ、フォードと続く」「北米以外では中国。トヨタを含めて中国でのシェアの低下にいかに歯止めをかけるか。戦略の転換を求められるタイミングが近づいている」「キーワードはIn CHINA for China from China」「トヨタのbZ3X。価格は約12万元（300万円弱）。1年間で10万台を販売している。中国で人気の自動運転機能だが市街地でのハンズフリーもありローカルメーカーと競争できる仕様設計。中国のローカルの部品メーカーを積極的に採用している。トヨタの中国戦略の変化が日本の部品メーカーの今後の戦略にどういう影響を与えるか」などと話した。注目銘柄はトヨタ自動車、デンソー。株価、各社の投資判断の紹介。

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気象情報を伝えた。

コンゴ東部のイトゥリ州で発生したエボラ出血熱でコンゴ政府は19日、死者が少なくとも136人に上ったと発表した。現地ではワクチンや医薬品がないとされていて国際社会の支援が求められている。こうした中WHOのテドロス事務局長は19日、監視体制の強化、接触者の追跡、検査の実施など「現場の活動が拡大するにつれ数字は変化していく」と述べ感染の拡大にさらに警戒するよう呼びかけた。

パリで開かれていたG7の財務相中央銀行総裁会議に出席した片山財務大臣は19日、日銀の植田総裁との共同記者会見で為替相場について「断固たる措置取るときは取る」と述べた。一方植田総裁は長期金利の上昇について「早いスピードで上昇している」と述べると共に、国際市場の動向について政府と連携しつうしっかり見ていくとの見解を示した。G7財務相・中央銀行総裁会議はアンソロピックが開発した最新のAIを念頭にサイバー攻撃への対応能力強化を柱とした共同声明を採択し閉幕した。

アメリカのトランプ大統領は19日、FRBの金融政策について次期議長であるケビン・ウォーシュ氏に任せると発言。アメリカの保守系メディアとのインタビューで述べたもので記者の「ウォーシュ氏は利下げするか」との問いに対しトランプ大統領は「好きなようにやらせる」と答えた。「ウォーシュ氏は才能にあふれた人物できっと良い仕事をしてくれるだろう」としている。これまでFRBに利下げ圧力をかけていたトランプ大統領だが中東情勢の緊迫に伴うインフレ懸念を受け態度を軟化させた可能性がある。