- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 岡崎康平 山田修輔 谷中聡
キオクシアホールディングスはきのう、配当金を減らさずに維持するか増やす累進配当を導入する方針を明らかにした。早ければ2027年3月期下期にも配当を開始する。フリーキャッシュフローから設備投資などを除いた余剰分の半分程度を目安に株主への還元に充てる予定。キオクシアの時価総額は40兆円を超えるなど、AI向けの半導体需要が高まるなか利益を株主に振り向ける。
日本経済新聞社は今年上半期の日経MJヒット商品番付を発表した。東の横綱には原油などの調達難が生活に影響を与えた「ホルムズ・ショック」が選ばれた。様々なメーカーが対応に追われ、カルビーがポテトチップスのパッケージを白黒に変更するなど身近な製品にも影響が及んだ。西の横綱にはことし節目を迎えた「ポケモン30周年」が選出されている。大関にはレトロブームで人気となったサンスター文具「ボンボンドロップシール」が選ばれた。物価高が続く中、コスパの良い商品や期間限定のイベントに消費する傾向が目立った。
気象情報、台風6号の情報を伝えた。台風6号が東海と関東に接近中。
きょうの予定を伝えた。日本：日銀・植田総裁が講演。中国：5月非製造業PMI（レーティングドッグ）、アメリカ：5月ADP雇用報告、5月ISM非製造業景気指数、地区連銀経済報告（ベージュブック）、決算・ブロードコム。
野村證券・岡崎康平の解説。きょう、日銀・植田総裁の講演が予定されている。利上げへの意欲をどの程度示すのか注目。6月会合の2週間前のためシグナルが出てもおかしくはない。きょうが分水嶺になる可能性もある。6月の利上げの可能性はマーケットでは7～8割織り込まれている状況。2025年12月会合では「利上げの是非について適切に判断したい」と発言。利上げという言葉が出てくるかが注目。まだまだ中東情勢は不透明なため明確には言わないかもしれないが4つの変数について、どのような評価をするかがポイント（賃金、企業・家計の期待、需要動向、為替レート）。5月27日の日銀のカンファレンスで植田総裁がこの変数について言及した。BofA証券・山田修輔の解説。国内投資家は6月の利上げに懐疑的。海外投資家の大きなテーマは中銀の独立性。見送られると円売りが加速してしまうだろう。
テレ東広告の宣伝。
NY株式の情報を伝えた。
東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。アメリカの医療分野におけるテクノロジー活用は政府主導の国家プロジェクトから民間の医療現場まで広がっている。11日にアメリカ、カナダ、メキシコで開幕するサッカー・W杯では北米で約650万人が移動するとも言われている。疾病の流入や集団感染防止のためCDC（疾病対策センター）を中心に政府や病院が連携し感染症の監視やデータを一元化する体制を構築している。感染拡大防止のためには医療のデジタル化が必要。国家レベルで感染症対策をする際に各病院や州ごとのデータをCDCなどが統合し全体状況を判断する。その際に分散データをより早くまとめる技術が必要。パランティア・テクノロジーズはCDC向けに複数機関のデータを統合・分析・可視化し意思決定を支援する基盤を提供している。医療現場では診療や医療の治療判断に使う段階にまで進化している。デクスコムは血糖値をリアルタイムで測定するセンターを提供している。テンパスAIは、がん患者のゲノムなどのデータをAIで解析し医師の治療判断を支援している。エピックシステムズは電子カルテシステムで院内の診療データを一元管理している。デジタルヘルス市場規模は3129億ドル（2024年）、年率20％前後の成長が予想されている。病院や政府間でデータが分散している課題は残っている。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
野村證券・岡崎康平による解説。テーマは「日本経済のインフレ耐性を点検」。中東情勢の変化がなければ2026年、インフレが和らぐという見通しだった。野村證券でもインフレの見通しを引き上げている。政策効果が年の後半から切れてくるということになる。インフレが加速すると景気も厳しくなるのかについて、以前と比べると楽観の度合いは下がってしまうが意外と底堅さが発揮される面があると見ている。かなり株高が進んできている。これからも株高が維持されるという前提で概算で2.2兆円ほどの個人消費増が期待される。経済の中で一番価格転嫁に苦しんでいるのは中小企業。経産省の調査「中小企業におけるコスト転嫁率」を見るとコスト全般では2022年9月は41.7％だったが、直近の昨年9月の調査では53.5％まで上がっている。業種別では飲食サービス、製薬などでは値上げのハードルが上がっている。中小企業に比べれば大企業は価格転嫁が進んでいる。気になるのが北米向けの乗用車の輸出価格。アメリカではトランプ大統領の目が光るということもあり目立った値上げができない。
あらかじめ労使で決めたみなし労働時間をもとに賃金を支払う裁量労働制について、先週開かれた日本成長戦略会議の分科会では、制度の拡充をねらう経営側と長時間労働を警戒する労働側の対立が一段と鮮明になった。裁量労働制については今年2月の施政方針演説で高市総理も「成長のスイッチを押す」として言及し、成長戦略の柱として位置づけられている。経団連・筒井会長は「様々な事情の中で成果を出したいという人のニーズを叶えるものとして重要な意義がある」と労働者の利益にもなると主張している。裁量労働制が適用される業種には、証券アナリストやシステムエンジニアなど20の専門業務型、事業運営の企画、立案、調査、分析業務など企画業務型がある。一方、連合・芳野会長は先月「長時間労働を招きやすい」として反対する要請書を上野厚生労働大臣に提出し譲らない姿勢を見せている。労使側が「裁量や適切な処遇が確保されない実態がある」と指摘し、議論は夏以降に持ち越しとなった。
裁量労働制について、経団連は対象業務を拡大しようとしている。日立製作所の例では、人事業務で企画立案が大半の時間を占めているが、給与計算を一部行っているため裁量労働制が認められていない。こういったケースで裁量労働制の適用を認めるよう求めている。長時間労働の懸念について、経団連は「労働時間が一定基準を超えた場合に運用を一旦外す」など乱用防止策を挙げている。一方、連合側は「乱用防止策は現行制度のままでも講じるべき」と主張し、対象業務拡大については反対している。政府は両者の意見を解きほぐして納得いくポイントを見つけたいとしている。
SMBC日興証券・中谷聡が「機械セクター・今後の投資戦略」について解説。2026年1－3月期決算では建設機械や自動車関連製品の需要は力強さには欠けるものの、ロボットをはじめ半導体関連の需要は力強く回復したが、中東情勢の不透明感により株価の変動は大きい。コストアップや原材料不足リスクに配慮すべき。一般的な機械メーカーではナフサ関連の原材料割合は約15％を占め、約5％が直接的なエネルギーコストと推測。4月に発表された国内向け工作機械受注は前月比マイナス2％で前向きに評価できる。機械セクターの見方は「中東情勢の影響は当面限定的、国内の設備投資意欲は改善の兆し」。注目すべきポイントは「需要が回復しやすい部品メーカー、構造的な成長分野で事業を有しているか、ガバナンスの改善」。機械セクターの注目企業は「ミスミグループ本社」と「ナブテスコ」。両社の注目点と株価・各社（野村証券、立花証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、ゴールドマン・サックス証券）の投資判断、機械セクター投資のリスクについて説明した。
「モーサテ朝活Online」について告知。
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全国の気象情報、渋谷の中継映像を伝えた。台風6号は明け方に和歌山県南部に上陸し、西日本の太平洋側で記録的な大雨になった。東海と関東は午前中大荒れとなりそう。
バーナンキ元FRB議長は2日ワシントンでの講演で、ウォーシュ議長が意欲を示す情報発信の見直しについて現在は経済の不確実性が高まっているとして一定の理解を示した。バーナンキ元FRB議長は経済の先行きの複数のシナリオを示すなど改善策が必要だと指摘し、パウエル前議長の記者会見を振り返り「専門的過ぎずより民主的で効果的なものになった」と評価した。
マイクロソフトはコーディング支援のAI基盤モデル「MAIコード1フラッシュ」を発表、自社開発の基盤モデル投入でオープンAIへの依存を脱却する。また量子チップ「マヨラナ2」を発表、2029年までに量子コンピューターの実用化が可能になるとの見方を示した。
アメリカの4月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は前月比73万1000人増の761万8000人で、約2年ぶりの高水準で市場予想も上回った。一方で採用数は減ったほか、レイオフを含む解雇数も減少していて、人手不足で労働市場が逼迫していることが示されている。
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6～7月にかけて政府の政策を巡る議論が加速。財政懸念は円安の背景としてもあげられる。山田は「日銀の利上げや財政に関する情報発信などきっかけが必要」などとスタジオコメントした。
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