- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 山田剛 糸島孝俊
気象情報を伝えた。
今日の予定を紹介。ECB・ラガルド総裁の他、アメリカでも要人発言が相次ぐ。
加藤さんは日銀・植田総裁の会見について「利上げするだろうと思う。ただ利上げ幅を大きくすることは示唆していないので0.25％の利上げが見込まれ、そこに意外感はないので為替は円高にはきていない」などと話した。また糸島さんはアメリカの新規失業保険申請者数に注目しており、「労働市場には一時的かもしれないが回復の兆しが見えている。本格的な回復には消費の回復が必要になってくる」などと話した。
経済情報を伝えた。
AI時代の到来に伴い、企業連合でサイバーセキュリティーに取り組む動きが出てきている。その中でクラウドストライクとパロアルト・ネットワークスが恩恵を受ける銘柄とみられている。クラウドストライクはAI・サイバー攻撃の検知能力が業界トップクラスとされ、パロアルト・ネットワークスはITシステム全体を守るプラットフォーム型のサービスを提供している。パロアルトの2-4月期決算は売上高・1株利益ともに市場予想を上回り、顧客がAIによる脅威からサイバーセキュリティー支出を強化していることが確認できる内容だった。クラウドストライクの決算は実績・見通しとも予想を上回ったが、期待値の大きさからやや物足りない結果となり株価は下げている。
その他のマーケット情報を伝えた。
市場では今月の金融政策決定会合で日銀が利上げを行うか否かが注目されている。東短リサーチ・加藤氏は「さすがに今月は利上げを決めるだろうと思っている。様子見をするのもリスクが伴う。1970年代の第1次オイルショックの時のようなインフレが急騰する事態というのをリスクシナリオとしてある程度警戒しておく必要があると思う。第1次オイルショックよりも今回のオイルショックの方が状況は深刻。今の高市内閣には第2次オイルショック時の大平内閣のような利上げに対する寛容なスタンスを感じにくいという点も心配と言える。現在は第2次オイルショック時のような迅速かつ大胆な金融引き締めというのは事実上難しい、そういう必要性があらわれる前に予防的に実質マイナス金利の幅を縮めておくということは必要だと思う。FRBの今の政策金利は中立金利の推計レンジの上の方にいる。ECBは推計レンジのちょうど真ん中。日本はインフラを刺激していくような緩和的な金利水準。また、円安の観点からも低すぎる金利は問題。低すぎる金利を今後も考えていかないと」などコメント。
きのう、日銀の植田総裁の講演が行われた。白石は、ある政権幹部は、植田総裁が利上げの是非を議論する必要があると言及したことに対し、それは初耳だと驚いた様子だった、足元の株価や為替の動向を気にしていたなどと話した。金融政策について、白石は、金融政策の手法をめぐり、政府と日銀の考えには隔たりがある、政府は、6月の利上げを見送りして、金融緩和を維持したい一方、日銀は、0.25％以上の追加利上げを実施し、金融政策の正常化を目指している、政府・日銀ともに、足元の長期金利の上昇や円安進行を警戒していることでは一致している、高市総理が長期金利の上昇を強く気にしていたという話もあり、3兆1000億円規模の補正予算案では、長期金利の上昇を踏まえて、市場に影響を与えないように、赤字国債の新規発行を抑制する形で対応した、日銀の小枝淳子審議委員は、前回の金融政策決定会合で、政策金利の現状維持に賛成していたが、基調的なインフレ率が2％を超えてくる可能性もあるとして、6月の利上げには前向きな考えを示したなどと話した。先月22日、植田総裁は高市総理と面会し、6月の利上げといった具体的な話はしなかった、総理からは政府の経済対策の諸側面について様々な話があった、その中には、政府・日銀のアコードに沿って、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資・成長投資といった取り組みについて理解のうえで、日銀としても適切な政策を実行してほしいという話があったなどとした。白石は、政府関係者は、企業の国内投資を阻害しないために、長期金利の上昇を抑える金融政策を行うという点で、総理と植田総裁が一致したと話していた、高市総理にとって、長期金利の上昇は民間企業の借入コストの増加につながり、大規模な成長投資などを進めるうえで望ましくない、日銀にとっても、長期金利の上昇を抑えられずに、インフレ対応で後手に回ることは避けたい、政府側には、日銀の利上げに対しては強い抵抗感があるなどとし、きのうの国会で、高市総理は、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと述べるに留めた、政府関係者は、日銀の利上げを容認するなら、代わりに日銀が国債買入額の減額を止める、あるいは買入額を増やすことも選択肢としてあり得ると話していた、日銀が国債買入額の増額に転じれば、利上げとの整合性がとれず国債市場が混乱するとの懸念もある、政府側が日銀に条件をつけたうえで、利上げ容認姿勢となるのか、利上げを認めない方針を堅持するのか、政府内でも議論が加速していくとみられるなどと話した。
5月18日付の日経電子版の記事を紹介。先月4日にインド南部タミル・ナードゥ州の議会選挙が開票され、人気映画スターのビジャイ氏が率いる政党が勝利して州首相に就任した。インドの政権与党であるインド人民党は宗教色の強い政策を打ち出してきたが、今回の州議選では1議席しか獲得できなかった。多くの有権者は民族主義や宗教より実利を重視して投票したとのこと。ビジャイ氏率いるタミル人勝利党は女性や若者、農民にアピールする公約を掲げて選挙戦を戦った。インドでは映画スターが政界入りするのは珍しくないとのこと。州首相に就任後のビジャイ氏は電気代の一部無料化などの政策を行う一方、独裁ともとれる発言を行ったり補佐官に星占い師を任命して撤回するなど騒動も起こしている。ビジャイ氏は選挙中はモディ首相と対立していたが、その後はモディ首相と会談して州への支援を求めたとされている。山田さんは「ビジャイ氏は有権者の期待が大きい分、早い段階で改革の成果を出さないといけない。そのプレッシャーは相当大きいと思われる」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカの雇用サービス会社 ADPが3日に発表した5月の民間雇用者数は前の月から12万2000人増加し、市場予想を上回る結果となった。業種別では教育・医療などが引き続き高い伸び率となり、全体を牽引した。
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アメリカの半導体大手 ブロードコムが先程2-4月期決算を発表し、前年比で大幅な増収増益を達成した。ただ5-7月期はAI半導体の売上高を160億ドルとしていて、市場予想の172億ドルを下回った。株価はこの決算の影響を受けて時間外取引で一時15.4％下落するなど大幅安となっている。
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業 スペースXが近く予定しているIPOで750億ドルの資金調達を目指すと正式に届け出た。売出価格を1株135ドルに設定し、新たに5億5555万株を発行するとしている。
モーサテプレミアムのは配信を今日午前7時8分ごろから行う。
加藤出氏は「中東情勢の深刻化を念頭にニュージーランドやオーストラリアでは燃料の節約をお願いするなどしていて、日本でも適度な警戒と節約は必要なのではないか」など話し、糸島孝俊氏は「今後はROEが高い会社と低い会社に投資する差からAI業界も良い意味での新陳代謝が起こると期待している」など話した。この他シカゴ日経平均先物の値を紹介した。
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