きのう、日銀の植田総裁の講演が行われた。白石は、ある政権幹部は、植田総裁が利上げの是非を議論する必要があると言及したことに対し、それは初耳だと驚いた様子だった、足元の株価や為替の動向を気にしていたなどと話した。金融政策について、白石は、金融政策の手法をめぐり、政府と日銀の考えには隔たりがある、政府は、6月の利上げを見送りして、金融緩和を維持したい一方、日銀は、0.25％以上の追加利上げを実施し、金融政策の正常化を目指している、政府・日銀ともに、足元の長期金利の上昇や円安進行を警戒していることでは一致している、高市総理が長期金利の上昇を強く気にしていたという話もあり、3兆1000億円規模の補正予算案では、長期金利の上昇を踏まえて、市場に影響を与えないように、赤字国債の新規発行を抑制する形で対応した、日銀の小枝淳子審議委員は、前回の金融政策決定会合で、政策金利の現状維持に賛成していたが、基調的なインフレ率が2％を超えてくる可能性もあるとして、6月の利上げには前向きな考えを示したなどと話した。先月22日、植田総裁は高市総理と面会し、6月の利上げといった具体的な話はしなかった、総理からは政府の経済対策の諸側面について様々な話があった、その中には、政府・日銀のアコードに沿って、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資・成長投資といった取り組みについて理解のうえで、日銀としても適切な政策を実行してほしいという話があったなどとした。白石は、政府関係者は、企業の国内投資を阻害しないために、長期金利の上昇を抑える金融政策を行うという点で、総理と植田総裁が一致したと話していた、高市総理にとって、長期金利の上昇は民間企業の借入コストの増加につながり、大規模な成長投資などを進めるうえで望ましくない、日銀にとっても、長期金利の上昇を抑えられずに、インフレ対応で後手に回ることは避けたい、政府側には、日銀の利上げに対しては強い抵抗感があるなどとし、きのうの国会で、高市総理は、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと述べるに留めた、政府関係者は、日銀の利上げを容認するなら、代わりに日銀が国債買入額の減額を止める、あるいは買入額を増やすことも選択肢としてあり得ると話していた、日銀が国債買入額の増額に転じれば、利上げとの整合性がとれず国債市場が混乱するとの懸念もある、政府側が日銀に条件をつけたうえで、利上げ容認姿勢となるのか、利上げを認めない方針を堅持するのか、政府内でも議論が加速していくとみられるなどと話した。