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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 吉崎達彦
SBIグループはきのうキリンホールディングス傘下の協和発酵バイオと提携し「5-ALA」を活用したヘルスケア事業を強化すると発表した。「5-ALA」は細胞の機能を高め免疫力の向上が期待できるとされていて協和発酵バイオが製造している。SBIは「5-ALA」の新たなサプリメントを発売するほか、飲料・食品メーカーなどに販売することで今後3年で市場規模200億円を目指す。
気象情報を伝えた。
雇用統計の注目を吉崎さんは、「4月が強く景気が強い印象になったがそれが続くかどうか、労働参加率が低めで雇用が強いと言ってもそれは表面的。今回はウォーシュ新体制が初めて向かい合う重要データー。2週間後のFOMCでの記者会見でどう反応するか、ハト派なのかタカ派なのか我々が判断していく重要な材料になるかなと思う」などと話した。大川さんはアメリカ 消費者信用残高に注目、「株高の継続している以上、アメリカの消費の増大とインフレへの懸念は今後も高まり続ける可能性があるのでは。これまで重要とされていた指標より株高が続くのか。消費が増えているのかの2点を確認することがインフレを見通す上で重要」などと話した。
4日ニューヨーク株式市場 株価の終値を伝えた。
CFTCは先週、カルシに対しアメリカで初となるビットコイン無期限先物の上場を承認し、3日正式に取引を開始した。従来の先物取引には満期があるためポジションを維持するには数か月ごとに新しい契約に乗り換える必要がありコストと手間がかかっていた。無期限先物は満期がないため、長期間に渡りポジションを維持することができ、その結果、ビットコインの現物保有に対するリスクヘッジをより低コストかつ、継続的に行えるようになる。こうした利便性からビットコインを保有する動機が高まるとみられる。カルシは今回の承認によりデリバティブ取引所としても機能するようになり事業の幅が拡大すると期待されている。カルシは去年の世界での無期限先物取引の市場規模が90兆ドル超と推定していて、この取り引きの一部がアメリカに流入すればカルシの取引手数料は大きく増加する可能性がある。また、コインベースの海外取引所の無期限先物をアメリカの顧客に提供するための認可をCFTCから取得している。ほかの暗号資産についても同様の無期限先物が導入される可能性がある。暗号資産の無期限先物は最大125倍にレバレッジをかけられるケースがあり取り引きには注意も必要だが、規制改革で機関投資家がビットコインを保有しやすくなれば、暗号資産市場の流動性や安定性の向上につながり、ビットコインが主要な金融資産としてさらに普及していく可能性が高まっている。
為替、金利、商品の値を伝えた。
貿易統計から見るホルムズ危機について吉崎さんが解説。5月28日発表の貿易統計のデータをよみとき、船がつかえない輸出入について解説。日本からの輸出はざっくり自動車なので不要不急だがホルムズ海峡封鎖は中東石油をかうアジアの危機というが中東の危機でもあるなどと話した。鉱山性燃料輸入に関しても問題ではないが、原油輸入の今後については日本は石油をかってるわけではないとデータをもとにホルムズ海峡危機について伝えた。
経済産業省がきょう原子力政策に関する行動指針の改定案を示す。設備容量は最大550万キロワットと、既存原発の約2割に相当する。立て替えを通じて、化石燃料の輸入に依存しない電源を確保し、エネルギーの安定供給につなげる。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
2025年の資金調達額は、前年に比べて42％減った199億円と過去10年で最低。東証グロース市場の上昇維持基準が、2030年に厳格化されることを見据え、投資家が選別姿勢を強めたのが背景にある。（日経電子版）
5月末の年初来騰落率は、アメリカが13％高となる一方、日本やヨーロッパなど主要市場は下落した。AI普及に伴うデータセンター需要の急増で、アメリカが上昇する一方日本やヨーロッパは金利高に弱いオフィスなど伝統的業種が多く、投資マネーがむかえにくくなっている。（日経電子版）
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政府は、原発を2040年代までに最大5基建て替える見通しだと発表した。吉崎さんは「今ある既存の原子力発電所の中の廃炉をした場所に新しいものを建てる。かなり手前からやらないといけない。東日本にあるBWR型はこれからどうなっていくのかと考えると、まだまだ時間がかかるので、急いで取り組んで行く必要があると思います。」などとコメントした。
パックンは自動運転について解説。望まれているのか無人の自動運転。自動運転の評判は100点の運転ではなく慎重だし乗り降りが不便だがチップが不要。自動運転が普及するが乗りたくないアンケートを紹介。普及はするが乗りたくはないという数値だった。安全性についての数値を紹介。交通事故で毎年3万人が死亡するが自動運転での死亡事故は0で自動運転の安全がわかるなどと説明。またイリノイ州はロボトラックに反対している住民が78％などとドライバー事情と自動運転の関係についても話をした。
きのう九州北部・中国・近畿で梅雨入りが発表された。全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。東京・足立区の「しょうぶ沼公園」では花菖蒲が見頃。アジサイも咲いている。
アメリカのトランプ大統領は4日、石炭の輸出や石炭火力発電産業を後押しするため、総額7億ドル（約1，100億円規模）の支援策を講じると発表。国内13か所の石炭火力発電所を改修する他、カリフォルニア州で石炭の輸出港を整備する計画。また、実現すればアメリカ国内では2013年以来となる2つの石炭火力発電所を新設する計画も含まれている。トランプ大統領は支援策によって「1万4，000人以上の雇用を創出し、電気料金を500億ドル（約8兆円）軽減できる」と主張した。
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アメリカの議会下院がイランに対する軍事行動の制限を求める決議案を可決したことについてトランプ大統領は4日、「無意味な採決だ」と反発した。この議会決議は対イラン軍事行動について「議会の承認無しに続けることができないよう制限する」という内容で、可決されたのはこれが初めて。下院に続き今後上院を通過したとしてもトランプ大統領の判断を法的に拘束する力はないが、政権に対する圧力になるとみられている。
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日本政府は4日、AIを使って科学的な発見や技術革新の加速を目指すアメリカの国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に参画すると発表。参画を表明した国は日本が初めてとなる。日米両政府は今後5年間でAIの共同開発などに10億ドル（約1，600億円）を投資する計画で、AIや先端技術開発に力を入れる中国に対抗する。
アメリカの雇用サービス会社「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」が4日に発表した5月の人員削減数は前月から16％多い9万7，000人あまりとなった。増加は3か月連続。テクノロジー業界が全体の約4割を占めており、チャレンジャーは「AIの導入が人員削減の主な理由になっている」と指摘した。同じくこの日発表されたアメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前週から1万3，000人増加の22万5，000人となり、市場予想を上回った。
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アマゾン・ドット・コムは4日、ヨーロッパの物流拠点の拡張などに今後数年で100億ユーロ（約1兆8，600億円）以上を投じると発表。AIを搭載した自走式のロボットなどを導入して業務の効率化につなげる。倉庫内の重労働を減らす一方で配送や管理に携わる雇用を数年で2万5，000人増加させるとしている。
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