アメリカのトランプ大統領は4日、石炭の輸出や石炭火力発電産業を後押しするため、総額7億ドル(約1,100億円規模)の支援策を講じると発表。国内13か所の石炭火力発電所を改修する他、カリフォルニア州で石炭の輸出港を整備する計画。また、実現すればアメリカ国内では2013年以来となる2つの石炭火力発電所を新設する計画も含まれている。トランプ大統領は支援策によって「1万4,000人以上の雇用を創出し、電気料金を500億ドル(約8兆円)軽減できる」と主張した。
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