SMBC信託銀行・二宮圭子さんはドル円予想レンジを159.50円～160.50円とし、「日本時間の今晩アメリカで公表される5月の雇用統計は、労働市場の堅調さが維持される見込みで、ドル円は底堅い動きが続くとみている」と話した。また、注目ポイントには「ドル円が一段高となるトリガー」と挙げ「雇用統計について5月の非農業部門雇用者数は前月比8万5，000人増と伸びが鈍化する見込み。ただ、失業率の安定に必要とされる雇用者増の水準を上回る雇用増を維持し、失業率は4.3％にとどまる見通し。労働市場が堅調であれば当面はFRBが利下げに踏み切る公算は小さいとみている」。大浜さんは「FRBが政策金利を引き上げる可能性は？」と聞くと「長期的なインフレ動向としてFRBが重視する5年先5年期待インフレ率も一時急騰したが、2022年のときほどの過密感はなく、概ね2％台前半で推移している。FRBの最優先課題はインフレ抑制で、中長期的なインフレ期待や物価への影響を見通せるまでFRBは政策金利を据え置く公算が大きいでしょう。ただし中東情勢が緊迫化し、原油先物価格は5月末に87ドル台まで下落後、足元で再び上昇している。ホルムズ海峡の封鎖が解除されても供給網の正常化が遅れるようだと高止まりする公算が大きく、企業の価格転嫁も相まってインフレ圧力は根強く残る。10日に公表される5月の消費者物価指数受け、7月以降の金融政策のパスを見極めていくことになるが、市場の利上げ観測が続けばドル安には向かいにくいと思う。日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げる公算が大きいでしょう。ただし先日の植田総裁の発言を鑑みても政府が経済対策を講じているさなか、今後の利上げペースの加速や利上げ幅の拡大など積極的な引き締め姿勢を示唆する可能性は低く、円高が進んでも持続性は乏しいでしょう」「政府・日銀大規模介入が実施されたとみられる4月30日～5月6日までの5円70銭の下げ幅に対し、半値戻しとなる157円87銭を目安に底堅い展開になると思う。仮に1月のようなアメリカ当局のレートチェックが入るなど日米協調姿勢が示されなければ、ドル円は2024年7月高値161円99銭に届かずとも、円安が進む可能性は十分にあると予想している」などと話した。