FRB時期議長候補ケビン・ウォーシュ氏が、議会上院で公聴会に望んだ。ウォーシュ氏はトランプ大統領の意向には影響されないと金融政策の独立性を強調。ウォール街の関係者は、新議長でも政策の方向性はあまり変わらないという。パウエル議長は昨年末、地区連銀総裁の任期を5年間延長したので、FRBは引き続き利下げに慎重な高官が多数派を占めるという。そしてFRBの独立性が維持され合議制の意思決定が続く限り、ウォーシュ氏がいくら利下げを求めても各高官はデータ重視の政策判断を続けるという。ウォーシュ氏はこれまで、AIによる生産性向上が利下げを可能にするとして、トランプ大統領に同調。ただイラン情勢の行方がその計画を難しくする可能性も。中東の緊張が続き物価も急上昇すればFRBは何らかの対応に迫られるとし、利上げも選択肢の一つになるという。ただ今年は11月に中間選挙があり、新しい議長は政治的な意図を疑われそうな行動派慎むとみている。インフレ抑制で進展がなければ今年の利下げはおそらくないと見ている。またトレーダーの見通しを不透明にしているのが、ウォーシュ氏が打ち出した市場とのコミュニケーションに関する方針転換。FRBが金融政策を決める前にあらかじめ政策の方向性を発信するフォワードガイダンスを見直す考えも示した。これが撤廃されたときの影響について市場関係者は、ウォーシュ氏はFRBが事前に政策見通しを示すことは、その行動を拘束して不測の事態に迅速に対応できなくなると指摘。元々2000年代以前のFRBがなんの予告もなく政策金利を変更していたが、トレーダーの間では当時のグリーンスパン議長のFOMC当日のネクタイの色をもとにした謎掛けをもとにした予想方法もあったという。これまでの対話の流れに逆行するとも言えるので、市場の混乱が増すのではという警戒もある。来週は、日米の中央銀行の決定会合がある。矢嶋さんは、イランの情勢があるので各国中央銀行とも今回の4月は様子見だと思われるという。