オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

NY株式、株式先物、為替の値動きを伝えた。ニューヨークから中継でリポート。10日のニューヨーク株式市場はハイテク株が相場を支え、上昇して終えた。ただ来週から本格化する決算発表を前に様子見姿勢も見られ、上値は限定的だった。この日注目されたのは韓国の半導体メモリー大手「SKハイニックス」の上場。初日の株価が堅調に推移し、投資家心理の改善につながった。次世代メモリーの供給でSKハイニックスと提携するエヌビディアも4％高と買われ、ダウを支えた。ただ一部では巨大IPOが今後の投資資金の奪い合いになるとの見方にもつながり、マイクロテクノロジーやインテルなど売られる銘柄も出た。原油価格はアメリカとイランの緊張が続く中でも続落した。

韓国の半導体大手SKハイニックスが10日、ADR（アメリカ預託証券）を通じてナスダック市場に上場した。時価総額は約1兆2000億ドル（195兆円）に上った。海外企業のアメリカ上場としては過去最大規模。初値は170ドル、公開価格は149ドル。IPO（新規株式公開）による調達額は265億ドル（約4兆3000億円）で、先月のスペースXに次ぐ史上2番目。SKハイニックスは生成AIの稼働に不可欠な半導体「広帯域メモリー（HBM）」で世界最大手。近年のAI普及を受け、急激に業績を伸ばしている。

アメリカのトランプ大統領は10日、イランとの一時停戦についてSNSで「終わった」と表明し、攻撃の可能性を示唆した。軍事的な圧力を強め、協議を有利に進める狙いがありそう。こうした中、アメリカのニュースサイト・アクシオスは、両国が来週にもスイスで協議を再開する可能性があると報じている。

アメリカの航空大手デルタ航空が発表した4－6月期決算は、1年前から増収を確保した一方、純利益は24．7％減少した。エネルギー価格の高騰で燃料費が7割近く上昇し、利益を圧迫した。バスティアンCEOは、原油価格が下落しても運賃は高止まりするとの見方を示している。決算を受け、株価は一時4．1％下落した。

アメリカのアップルは10日、社内の機密情報を盗まれたとして、オープンAIを連邦地裁に提訴した。元アップル幹部で現在オープンAIのハードウェア責任者を務める人物らが含まれている。訴状では、この人物らがアップルの従業員から発売前の商品の情報などを不正に得ていたと主張している。

きのうの債券市場で長期金利の指標となる新発、10年物国債の利回りは前の日より0．175％を低い、2．700％をつけた。片山財務大臣が、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金による国内投資を後押しすると発言し、買いが広がった。また片山大臣は、日銀の独立性に配慮する考えも示し、外国為替市場では一時、円相場が1円以上円高・ドル安に振れた。

きょうのゲストは、かんぽ生命保険・中空麻奈。上昇が続いていた長期金利。きのう片山財務大臣のGPIFなどの年金基金による国内投資を後押しするなど発言で急低下した。中空は「マーケットは需給で決まる。発行量が増えるかもという不安の中で、買い手がいっぱい出る、しかも大きく買ってくれると想像でき金利が下がったのは当然の反応。（投資の配分を）本当に言われたまま変えるのか、手続きもあるので間に合うのか、実現可能性を見ないといけない。（骨太の方針、日銀の独立性などについて）経済財政諮問会議のメンバーとして骨太の方針を去年まで作っていたということを考えると、すごい違うものができてくると感じている。あまり過度に日銀が独立していないように見える表現から、独立しているという表現が入ることについては良いことだと思う」などと解説した。

先ほど、SKハイニックスの上場のニュースもあったが、アメリカの株式市場は年後半に入っても活況。ただ、アメリカの大手証券会社のストラテジストは、今後の相場には慎重な見方を示している。警戒するのは株価を牽引してきたAIの銘柄の選別。LPLファイナンシャル・主席マクロストラテジスト・クリスチャン・カー氏は「株価は下半期も上昇するだろうが、慌てて上値を追う必要はないとみる。今後の上昇は一本調子ではなく、多少の調整も覚悟しておくべき」などと話す。下半期はアメリカ経済の底堅さを背景に、エネルギーや資本財セクターへの投資配分を増やす方針を示している。一方で、ハイテク株への配分は減らすことを推奨。AIブームを背景に、セクター全体が上昇する局面は終わり、個々の銘柄の選抜が進むとみている。

LPLファイナンシャルの年内の株価見通しを伝える。S＆P500は現在7500台にある。LPLファイナンシャル・主席マクロストラテジスト・クリスチャン・カー氏らによると、ここから年末までの成長率は1％～2％と低調にとどまる予想。ハイテク銘柄などの調整局面を想定しているから。一方でカー氏はことしの下半期を見渡した場合、11月に行われる中間選挙が1つの投資機会になる可能性を指摘している。

今後はAIの銘柄の選別が進む。個別企業の収益性がポイントになるのか。ビジネスプランを示せないとなると、失望売りの可能性もある。ハイテク大手の中には焦っている企業もあるよう。例えばメタは、これまではデータセンターの建設を進めてきたが、稼ぐ手段が見えにくいところが課題だった。今週、メタが発表したのが企業向けの有料AIサービス。今後は自社のAIインフラをアマゾンのAWSのように貸し出す構想もあるとの報道も出ている。かんぽ生命保険・中空麻奈は「AIは今、一本足打法なくらい、景気・企業業績・時価総額の大きさから見ても言える。これが簡単に終わるかと言えば、終わらないと思う。AIは生活に必要。ところが、同じ人、同じ企業がAIを提供し続けるかについてはそろそろ疑問。メンバー交代はあり得るので、そこは注視しないといけない」、テック企業の社債発行とリスクなどについて解説した。主なテック企業の社債発行（アマゾン、メタ、エヌビディア、スペースX、アルファベット）。

投資コンサルタント・齋藤ジン。著書の中でこれまでの新自由主義からのゲームチェンジが始まり、失われた30年を過ごした日本に再びチャンスが訪れると指摘している。日本に再びチャンスが巡ってきたタイミングで生まれた高市政権。責任ある積極財政で民間の投資を促す成長戦略を掲げているがチャンスを生かすことができるのか。齋藤は「高市政権の強靭化、成長戦略の方向性は世界の時宜に適している。呼び水としてきちんとお金をつけて人を回していくという絵をお描きになるんだと思うので、すごく正しいことだと思う。高圧経済で借金してやるのではなくきちんと取捨選択をして賢く使ってくださいと投資家から言われているのだと思う」などと話した。ことし株式市場は堅調で、日経平均株価は一時7万円を超えた。インフレで家計が厳しい中、貯蓄から投資への動きは進むのか。齋藤は「日本人がインフレ税で資産が毎年減っていくのを傍観者のように見るという前提なのか、そんなばかなことはしないという前提なのか、最初の分岐路はそこ。私はばかじゃないからしないと思う」などと話した。

現在個人投資家に人気なのはアメリカ株を中心としたオルカン。中長期的に米国株と日本株、どちらが良いのか。齋藤は「アメリカの株よりも日本の株のほうが広い銘柄で将来的なアップワードのポテンシャルがある。分散という意味においては日本株のほうが、AI関連以外にも幅広い裾野にチャンスが訪れている」などと話した。インタビューの完全版はテレ東BIZで配信中。

齋藤ジンにインタビューしたことに関するトーク。齋藤陽が「日本株のポテンシャルも高いという話が」、山川が「これまで上昇してなかった分だけ伸びしろも大きい。裾野が広い。日本株に投資している以上為替リスクも負わなくていいでしょうという話もありました」などとコメントした。

日経平均株価の来週の見通し。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之は来週の予想レンジを68500～70500円としている。注目ポイントはアメリカ企業の決算と金融政策を占う経済指標。中空が「アメリカの金融機関の決算発表がまとまって来週あるので、そこでまあまあ良い決算が出るのではないかと思っている。それを受けて株価が上がることを考えています」などとコメントした。

SMBC日興証券・野地慎は来週のドル円相場について160．60～162．50円と予想。足もとでは片山財務大臣の発言によって円買いドル売りの思惑が広がっている。これまで進んでいた円安には歯止めがかかりやすいとみている。一方で正式な発表ではないため投機筋による円売りポジションの買い戻しは行き過ぎた売り越しを修正する程度にとどまり、160円を大きく下回るような円高にはなりにくいとみている。

来週の予定。14日、アメリカではFRBのウォーシュ議長が下院での議会証言に臨む。15日にかけてJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど大手金融機関の決算発表が相次ぐ。16日には台湾の半導体大手、TSMCの決算発表もある。FRBは10日、金融政策報告書を公表した。イラン情勢や関税、旺盛な半導体需要によりここ1年でインフレ率が上昇していると指摘。ウォーシュ議長は就任前利下げに前向きとみられていたがインフレへの警戒が高まっている状況。今後のインフレ対策にどこまで言及があるのか注目。

齋藤陽がエンディングの挨拶。