- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花
オープニング映像、山川龍雄と嶺百花がオープニングの挨拶をした。
26日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから中継。ニューヨーク株式相場はAIへの巨額投資をめぐる不透明感が重しとなり終日さえない値動きだった。株価の重しとなったのは25日夕方に伝わったオープンAIが上場延期を検討しているとの報道。AI株の需要に疑念を生じさせエヌビディアなど関連銘柄に売りが波及した。
きょうのゲストは野村證券・岡崎康平。岡崎氏は日本株の下落について「額としてみるとかなり大きいが率で見てもそんなに小さくはない。日経平均に対してTOPIXでみると下げ幅はかなり限定的になっているので、半導体が大きく動かしたという解釈になる。」などと述べた。EPSの上昇とPERについてグラフで解説した。
イスラエルとレバノンの両政府は26日レバノンを拠点とする新イラン組織ヒズボラとイスラエルの間の戦闘終結に向けた枠組み合意に署名した。アメリカ政府が合意を仲介しレバノンの主権回復やヒズボラ武装解除に向けたプロセスを確立するとしている。一方ヒズボラは枠組み合意に反発している。
アメリカのトランプ大統領は自身のSNSでアメリカのIT企業にデジタルサービス税を課す国に対し、直ちに100％の関税を課すとの考えを示した。デジタルサービス税は国境を越えて活動するIT企業の収益に各国が課税する制度。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが世界で最大10万人の人員削減を検討しているとマネジャー・マガジンが報じた。従業員約65万7000人の15％に相当する。ドイツ国内で4工場の閉鎖も検討している。
マイクロンテクノロジーの株価は年初来で約4倍に上昇。マイクロンの売上高増減率は近年のAIブームで需要の局面が長期化する“スーパーサイクル”が到来したとの見方が出ている。メロートラCEOは「メモリー需給ひっ迫は2027年以降も継続」するとの見通しを示し、投資家のスーパーサイクルへの期待を後押ししている。
半導体コスト消費者に直撃。すでにアメリカではアップルのMacBookProが一気に300ドル値上げされ、アップルは「多くの製品で値上げせざるを得ない段階に至った」と説明。
日経平均株価は今週一時7万2000円台まで上昇。こうした株高を追い風に業績拡大への期待も高まっているのが大手証券会社。この春過去最大となる買収を発表した大和証券グループ本社の荻野社長に相場の見通しなどを聞いた。マーケットが非常に強いと見ている。緩やかなインフレが定着してきて、企業のガバナンス改革も進んでいる。そういったものに対して海外の投資家も日本企業が変わるだろうと、今までと違ってアグレッシブな動きをしてくるのではという。6月18日にハウスビューを更新し、2026年年末の日経平均株価は8万円との見通し。中長期では、20年後は日経平均30万円と出している。業績が上がっている部分と自己株買いを合わせると年率で約8.5％成長している。これを福利で計算するとだいたい20年後に30万円の水準に達してもおかしくないという。こうした中、今力を入れるのがウェルスマネジメント。2026年3月期の通期決算では、純利益が1年前に比べ14％増え最高益を記録。特にウェルスマネジメント部門の収益拡大が業績全体を押し上げた。今後のビジネスの柱として期待するのが、今年4月に発表した不動産融資や信託機能に強みを持つオリックス銀行の買収。買収額はグループ史上最大となる約3700億円。目指すのは、証券と銀行をかけ合わせて提供する総合的な資産管理型サービス。一方、一部でリスクが指摘されているプライベートクレジットを巡っては、もともと直接ファンドから顧客にお金を貸す代わりにリターンが非常に高い商品。流動性がないことを顧客・投資家に十分説明した上で販売している。これまで取り扱ってきた中で換金の申し出があった顧客は100％換金されているので、今のところ大きな問題にはなっていないという。プライベートクレジット市場がリーマンショック時とは格段に違っているという。
20年後には日経平均が30万円になるという。今投資運用で、短期だけでなく長期目線が求められるなかで、証券トップとして長期の先行きを示していくという判断。オリックス銀行については、相性ぴったりだということを強調していたという。欧米でも大手証券会社はかなり銀行業務で収益拡大させているという。その中で、金利がつく世界になってきたので融資も十分利益がとれるというところで拡大していきたいということだという。
モーサテプレミアムの紹介。
日経平均株価の来週の見通しについて。東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻氏は67000円～73000円と予想。不安定な相場展開が続くと見られる。半導体関連株が堅調に推移すれば73000円付近まで上昇する展開も考えられるとのこと。ドル円相場の来週の見通しについて、てらす証券アドバイザーズの遠藤寿保氏は160.50～162.50円と予想。アメリカの利上げ観測が強まる一方で、日本の構造的な円安要因によりドル高円安基調は続くと見ている。
為替相場について、岡崎氏は「円安方向の動きは警戒されるが、裏番組として原油価格の動きに注意をはらう必要がある」「中東の原油の話とアメリカの成長ストーリーが絡み合っている相場だと思うので、アメリカによるイランの爆撃の話がどれくらい余波をもつかやアメリカの景気の指標に注目していきたい」と話した。
来週の予定を紹介。6月30日、国内では5月の失業率・有効求人倍率の発表がある7月1日は日銀が短観を公表。2日はアメリカで6月の雇用統計の発表がある。3日が独立記念日の振替休日のため、木曜に公表が前倒しされている。アメリカでは雇用統計に注目が集まっている。
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- 全国企業短期経済観測調査日本銀行
岡崎氏は来週の予定での注目について聞かれ「日銀短観」をあげた。前回3月はほとんど中東情勢の影響が反映されていなかったはず、事実上今度の短観が中東情勢を反映する最初の本格的な統計になると話した。
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- 全国企業短期経済観測調査日本銀行野村證券
エンディングの挨拶。