オープニング映像が流れ、山川ら出演者が挨拶をした。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

ニューヨークから中継で伝える。アメリカとイランの仲介国パキスタンが和平交渉の再開を模索しているとロイター通信が報じた。報道によるとイラン・モメニ内相が今週パキスタンを訪問し和平交渉再開へ予備的協議を行ったという。トランプ大統領もイランとの対話の継続を認め、交渉を優先する構えを示した。

NY原油、ダウ、ナスダック、ドル円の値動きを伝えた。

ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融は為替について「実質金利がマイナスということと企業や投資家の資金流出の2つが長期的な円安要因がある。ここに来て目立ってきている影響はドル高」、高市政権の円安を止めようとしている姿勢について「本当に止めようとしているのかなというのが率直な感想」などとコメントした。

アメリカのトランプ大統領は24日、自身のSNSで、EU＝ヨーロッパ連合に「できるだけ早く高関税を課す」と警告した。ヨーロッパ委員会がグーグルに8億9000万ユーロ（約1650億円）の制裁金を科したことへの報復だとしていて、通商法301条に基づく調査を始めると表明した。トランプ政権は301条を根拠に、EUや日本を含む60の国と地域への追加関税を発動したばかり。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは24日、2026年通期の売上高が1年前から最大3％減少するとの見通しを発表した。中国市場での不振やアメリカの関税強化が響き、従来の増収予想を下方修正した。合わせて発表した1月から6月期の決算も純利益が35％減少している。フォルクスワーゲンは経営改善に向けて世界で10万人規模の人員削減を行う可能性も示した。

クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの4月から6月期の決算は、1年前から増収増益となり、1株利益が市場予想を上回った。年会費が高額なカードの新規会員が増えたことなどが寄与したとしていて、2026年通期の総収入の成長率見通しも下限を引き上げた。ただ、マーケティング費用が下半期に10％増えるとの見通しを示したことが嫌気され、株価は4％下落した。

メディア大手パラマウント・スカイダンスは24日、同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を延期すると発表した。裁判所の資料によると、最長で来年6月までの延期を見込んでいる。買収を巡っては、独占禁止法に違反するとして、カリフォルニア州など12の州が差し止めを求めて提訴していた。当初は今年9月までの買収完了を目指していたが、判決が出るまで、買収を延期することで関係者が合意した。

ニューヨークから中継で伝える。アメリカではハイテク大手の決算が本格化している。アルファベットの決算は大幅な増収増益となった。ただ、データセンターへの設備投資が続く中で財務状況の悪化が示された。フリーキャッシュフローは上場来初の赤字となった。ランズバーグ・ベネットのランズバーグCIOは物色の機会になりうると指摘、ファンドストラットのニュートン氏は「トランプ政権には時間が残されていない。エネルギー価格を下げるにはイランとの交渉を迅速に進めなければならない」などと述べた。

ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「今の株価は基本的に利益が押し上げている」、原油価格について「イランとイスラエルの戦争。お互いの存続をかけている戦争なのでなかなか終わらない。日本人が買う原油は高くなっちゃう」、「6月の原油の輸入は3割くらいをアメリカに依存している。備蓄を取り崩しているものなのでいつまでも続くわけではないと思う」などとコメントした。

祖業のレンタルビデオ店から業態転換を進め、リユースビジネスで世界一を目指すゲオHDの遠藤結蔵社長に話を聞いた。ゲオHDは10月、社名を「セカンドリテイリング」に変更する。リユース経済新聞によると、国内のリユース業界の市場規模は右肩上がりに拡大し、2030年には4兆円規模と予測されている。店舗の拡大を続けてきたのがセカンドストリート。順調にリユース事業への転換を進めているゲオHDの株価は今年に入り堅調に推移しているがPBRは0.84倍となっている。「短期的な株価向上策より中長期的な対応を意識する」という遠藤社長。セカンドストリートはアメリカ・台湾などで約150店舗を展開している。

ゲオが手掛けているリユース事業というのは世界的に見てもユニークな業態。世界展開も視野にいれてリユース事業をさらに発展させていきたいというのがゲオHDの成長戦略。佐々木は「どういうふうに業態転換していったらいいのかというのは考えて行かないといけない時代」などとコメントした。

セブン＆アイHDは先ほど、検討していたポーランドのコンビニ最大手ジャプカグループへの出資を見送ると発表した。

日系平均株価の来週の見通しを紹介する。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅治は来週の予想を61700円～67600円。日米のハイテク企業決算と中東情勢がポイントだという。佐々木は来週のドル円予想を162.00円～166.00円、注目ポイントは「為替介入はあるか」としている。佐々木は「今のドル円の上昇ってドル高の部分。ドル高の時って介入が効かない。今水準的には異常な状況になってきている」などとコメントした。

来週の予定を一覧で紹介した。ニューヨークから中継で片渕が伝える。アメリカで注目が集まっているものはFOMC。7月FOMC利上げ予想は1週間前は12.8％だったが、現在は37.9％（FedWatch）。佐々木は「マーケットは次回の利上げを100％織り込んでいる」、「来週の組み合わせ、FOMCを受けた日銀の対応は注目」などとコメントした。

エンディングの挨拶。