オープニング映像のあと嶺百花らが挨拶した。

経済情報を伝えた。

ニューヨークから経済情報を伝えた。

金利が再上昇した。大槻奈那氏は「やっぱりという感じは否めない。需給を変えても財政をどうしていくかの問題。どこかのタイミングで利上げをせざるを得なくなると思う」などと話した。

イランメディアによると、イラン軍のアブドラヒ参謀総長は経済制裁の強化を予告しているアメリカに対し、「壊滅的で懲罰的、破壊的な対応をする」と述べ対抗する姿勢を示した。アメリカのベッセント財務長官は「史上最も厳しい制裁になる」としていて、24日の記者会見で内容を説明する方針。イランのガリバフ国会議長は「アメリカは軍事作戦を諦め、経済戦に舵を切っている」と指摘した。

アメリカの8月の総合PMIの速報値は56で、約4年ぶりの高水準となった。サービス業は1年8カ月ぶりの高水準となった。一方製造業は中東情勢の影響などで生産が減速し、5カ月ぶりの低水準にとどまった。

アメリカの半導体大手ブロードコムがAI半導体の開発資金を調達するため、少なくとも600億ドルを超える巨額融資を受ける協議を進めているとブルームバーグ通信が報じた。資金調達の総額が1000億ドルに達する可能性もあるということ。協議相手として投資会社のブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメントの名前を挙げている。

アメリカのトランプ大統領は21日、輸入牛ひき肉の関税を引き下げる方針を明らかにした。牛ひき肉は一定の輸入量を超えた場合高い関税が課されるが、今後90日間は最大30万トンまで高関税を免除する。トランプ大統領はSNSに「市場価格より25％安くすると約束した」と投稿しているが、対象企業など詳細は明らかにしていない。

国内スタートアップ企業の未上場株の売買を機動的にできる仕組みが年内に立上がる。日本経済新聞によると金融庁は昨日、新興企業「スマートラウンド」を仲介できる証券会社として登録することを通知した。金融庁が去年設けた第一種金融商品取引業の登録要件を緩和した区分を活用する。この枠組みで国内未上場株の2次流通に参入するのは初めてとなる見通し。

AI半導体企業の資金調達について。大槻奈那氏「アメリカ全体として見るとこれまで実は借入が少ないくらいだった。先も見据えると調達が拡大してしまうというところだが、見るべきポイントはいいところと悪いところの格差。」などとコメント。

暗号資産の価格が急上昇している。要因の1つはドル売り。調査会社ミラー・タバックのマット・メーリー氏は、金利上昇を抑えようとした財務省が長期国債の買い戻し拡充を発表したことで財政への危機感を煽ったと分析している。発表を受けてドルは急落。それに伴いビットコインは価格が急騰した。さらに暗号資産などの規制の管轄を明確化し市場整備を促進するクラリティー法案について、トランプ大統領が早期の可決を呼びかけたことも追い風となった。この法案はトランプ大統領らの暗号資産ビジネスの参入に反発する野党・民主党の反対で審議が長期化していたが、トランプ大統領の圧力で成立が早まるとの観測が高まった。

ビットコインなどの暗号資産の価格が上昇している。大槻奈那氏は「中間選挙も絡んできていると思っている。クラリティー法案は名前の通り、暗号資産を推進しようというだけでなくクリアにしようというもの。個人的には成立自体には賛同を示している。成立の期待感でこれだけ上がっているということは、逆に考えれば成立しない時の下落が怖い。そして中間選挙終わったあと。ビットコインは2028年には半減期といって上がるトレンドがある。それを考えると来年ぐらいに追い風があるかもということを考えるとここで調整しても復活しないことはないのではという見方もある」などと話した。

金利上昇による株式市場への影響について津田遼太氏の解説。ここのところ、AI半導体関連株は軟調な動き。金利上昇が起こると企業が将来的に稼げる利益を現在の価格に戻す割引率が引き上がってしまうため、計算上成長企業にとっては株価算定上マイナスが出てくる。そういった意味ではAI関連株の上値は少し重くなるだろう。一方で日米ともに非常に堅調な企業決算を出していた。期待値が金利上昇によって縮小してしまう可能性はあるが、企業の利益が伸びていくことが確認されれば株価は上昇に転じると見ている。年末に向けて日経平均は8万円を目指すと考えている。金利上昇がプラスになる業種は銀行や金融業など。銀行業は景気敏感株になるため兼ね合いは難しいが、魅力の高まる業種として金融業は挙げられる。一方、金利上昇がマイナスになりうる業種はひとつは不動産。金利が上がることによって調達コストが上がってしまう。ほかでは鉄道や通信業など、借入が多い企業は支払いコストが膨れ上がってしまうためマイナスに出てくる可能性がある。長期金利3％時代を見据えたアドバイスとしては、できる限り市場に残ってもらい長期的な利益をとってもらうことが重要になる。

金利3％時代の投資について。大槻奈那氏は銀行株について「アメリカの場合は調達コストも金利が上がれば上がってしまう。これがもしかしたら日本の銀行の将来像になってしまう可能性もゼロではない。金利が上昇すれば銀行の貸倒コストも上がってきてしまう。今までとは違うストーリを見なければいけないかもしれない」などと話した。

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日経平均株価の来週の見通し。小林千紗氏は来週の予想レンジを66000円～70000円としている。足元ではハイテク株を中心に上値の重い展開となっている。来週発表されるエヌビディアの決算が市場の期待に答える内容となれば再び業績相場に戻る可能性があるとしている。大槻奈那氏のドル円の予想レンジは157.00円～160.50円。注目ポイントは日銀はどこまで“タカ派色”を出すのか。大槻氏は「日銀の副総裁の会見が注目。これだけ為替が円安方向に戻されてしまうのではないかという懸念がある中だと若干“タカ派色”を出さなければいけないのかなと。それ次第ではその先のペースまで早まるのではと気になっているところ。狭いレンジでの取引になるのではないか」などと話した。

週明けの予定。26日、エヌビディアが決算を発表。27日、アメリカで世界の中央銀行トップらが集まるジャクソンホール会議が開幕。28日には日本の失業率や有効求人倍率の公表が予定されている。アメリカではエヌビディア決算に注目が集まっている。直近4回の決算発表では翌日に株価が下落している。エヌビディアは先週大手金融6社と顧客支援のファンドを作ると発表したが、今回の決算会見で詳細な内容が明かされるかも1つのポイントとなりそう。大槻氏はジャクソンホール会議について「今回の議題は金融イノベーションと決済。AI時代にアメリカでは即時決済が進んでいて、2023年にFRBも新しい仕組みを導入している。果たしてそれがAIが進む中でも大丈夫なのか。そこの議論は大きなテーマだと思う」などと話した。

エンディングの挨拶。