オープニング映像。

4日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。

アメリカの8月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前の月から16万2000人増加し、予想を大幅に上回り、利上げ観測を後押ししている。失業率は横ばいで予想と一致し、平均時給は予想を上回っている。

この雇用統計を受けて利上げの観測が強まる中、トランプ大統領はFRBに対して金利を下げろと迫り、利上げを牽制している。金融政策への口出しを再開させた形になる。一方のクレーブランド連銀のハマック総裁は、インフレ抑制にむけて行動すべき時だと利上げを支持する姿勢を見せた。

今月利上げはあるのか。市場予想を大幅に上回る雇用統計の結果が、投資家のそうした警戒感を強め、4日のニューヨーク株式市場は終日、軟調な展開となった。

今回の雇用統計について、木下は、アメリカの雇用がしっかりしたペースで拡大しているのを示すものになったとした。失業率も低い水準が維持されており、ウォーシュ議長はアメリカの労働市場は完全雇用と整合的な水準にあると発言していて、今回もそういう状況が確認された形に。9月の利上げの可能性を高める一因になったといえる。アメリカの消費は比較的強いが、これからも強いとは限らない。

ノルウェーの政府系ファンドを運営するノルウェー銀行インベストメント・マネジメントは、4日、投資配分の見直しで国債の保有を減らす方針を示した。これに伴い、アメリカ国債の保有額が約12兆円減る見通しで、トランプ政権が金利高を警戒する中、一層の金利上昇圧力が掛かる可能性がある。一方、日本国債については市場規模の大きさを反映し、保有を減らす。

中国・習近平国家主席が、今月下旬のアメリカ・ワシントン訪問の際に大規模な企業代表団を同行させる準備を勧めているとロイター通信が報じた。アメリカが中国からの投資に警戒感を持つ中で異例の対応だという。関係筋の話として、アメリカへの投資や貿易を巡る関係を後押しし、中間選挙を前にトランプ政権に経済的成果を提供する狙いがあると伝えている。

赤沢経済産業大臣は4日、訪問中のアメリカ・ワシントンで、去年、日米間で合意した追加関税の軽減措置が今後も適用されることを再確認した。トランプ政権は7月、強制労働問題などを理由に通商法301条に基づき、日本などに10％または12.5％の関税を発動している。これに加えアメリカは、製造業の過剰生産に係る調査を進め、税率が変わる可能性もある。

米最大のパーミアン盆地が広がり、エネルギー企業の拠点が集積しているテキサス州が、税制優遇策による企業誘致をおこない、アメリカ企業の本社移転が加速。近年ではイーロン・マスク氏率いるテスラ・スペースXのほか、IT大手のオラクルなどが本社を移転した。ビジネスチャンスも増えている。ニュヨーク証券取引所の親会社がNYSEテキサスを開設、地元企業の重複上場を促進している。油田サービス会社のプロペトロも重複上場をした。7月には、独立系取引所のテキサス証券取引所も開設した（ブラックロックなどが出資）。

「企業のテキサス州移転相次ぐ」のニュースについて、スタジオトーク。木下は、テキサス州は成長率・経済規模ともに全米でも有数の地で、ここに物理的な拠点を構えて上場案件を勝ち取ろうとするのは自然な動きであり、自分の所属するインベスコ・アセット・マネジメントも、不動産部門の最大拠点をテキサス州に置いており、州の将来に期待していると話した。

長期金利が30年ぶりに一時3％台をつけた。金利上昇に個人はどう備えれば良いのか、ファイナンシャル・リサーチの深野康彦に聞いた。最初は住宅ローンについて。新規に借りる人が固定金利・変動金利のどちらを選ぶべきかについて、深野は「固定・変動の約2.2～2.3％の金利差が縮まることはあまりないと思う。固定金利は上がった時に金利が動かない安心感はあり、下がった時に機動的に借り換えなどに動けるなら選択肢としてあり。一方変動の場合景気に左右されるが、経験則的に高金利局面の期間が長くないという傾向から金利が下がることを仮定し、35年間で繰上返済などを全くしなかったという前提なら、変動の方が良いと個人的には思っている」と話した。続いて資産運用について。深野は「今までは高配当株であれば何でも良かったが、これからは厳選していく必要がある。例えばソフトバンクグループの個人向け社債は、信用リスクは取っていても、価格変動リスクなどを取らなくても購買力を低下させないものになっていて、そういうものが出てきたことには注目する必要がある。債券はこれから選択肢としてかなり上位に入ってくるのではないか。運用方法に関しては、やはり王道的な分散投資が良い」と語った。

「金利3％時代にどう備える？」のトピックについて、スタジオトーク。山川は、「今後は預金・株式投資に加えて債券の選択が増え、国債・日本企業の社債などを運用すれば為替リスクを負わなくて良くなる。住宅ローンについては変動金利の方が優位だが、無理をした組み方は避けるべき」と話した。

ロイター通信は、アメリカのAI新興企業・アンソロピックのIPO＝新規株式公開が、10月後半以降になる見通しだと報じた。上場日は、11月3日のアメリカ中間選挙の直前が予想されている。上場時の時価総額が2兆ドル（約312兆円）規模になるとの観測もあり、マーケットの注目が集まっている。

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日経平均株価の来週の見通し。木下智夫氏の予想レンジは63000～67000円。ポイントは懸念材料を払拭できるかで、懸念の一つが、中東情勢による原油高。もう一つが、アメリカのインフレ。どちらかの懸念が強まってくる場合には、円安＆債券市場での長期金利の上昇が視野に入ってくると見ている。逆に懸念が少しでも払拭されれば、円高＆長期金利の低下が伴うと見解を述べた。SBIFXトレードの斎藤裕司氏は、来週のドル円の予想レンジを153.00～158.00円としている。マーケット環境が変化し、円高材料が増加しているとの考え。アメリカ市場が休場となる7日など、流動性が低下する局面では介入への注意が必要とのこと。来週は、7日にアメリカの休場、9日にアップル新製品発表会、11日にアメリカの消費者物価指数の公表などがある。ニューヨークから中継で、片渕茜は「アメリカではアップル新製品発表会が注目されていて、今回は初の折り畳み型モデルのiPhoneが発表されるとみられている。また、ジョン・ターナス新CEOがどのような発言をするかも市場の関心事となりそう」と語った。木下氏は、アメリカの物価指数に注目していると答え「PPIとCPIが上振れるようだと、今月のFOMCでの利上げ観測が強まるので、株や債券価格には下押し材料となってくる」と見解を述べた。2021年のような期待インフレ率の上昇を招く事態は避けたいため、もし上振れる場合には、9月の利上げの可能性がかなり高いとみている。

エンディングの挨拶をした。