- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 齋藤陽 矢作大祐
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカの西武・ワイオミング州で世界の中央銀行トップらが集まる新法チーム・ジャクソンホール会議が開かれ、FRBのウォーシュ議長が講演した。ウォーシュ氏は、インフレが高止まりするようであればやるべき仕事があると述べ、将来的に利上げに踏み切る可能性も示唆した。ウォーシュ氏は見通しを示すことには否定的だったが、市場からインフレを本気で止める可能性があったのかと懸念を抱かれ、このごろ長期金利上昇の一因にもなっていたため、その反省もあるのではないかと。講演では改めてホワードガイダンスや情報の発進に消極的な発言を繰り返しており、今後、市場との対話を見直すきっかけになるとは言い切れない。ウォーシュ氏は、FRBの見通しを過剰に供給することは将来の政策決定を縛り、誤った方向に市場や企業、加計を導く可能性があると主張している。
市場では、ウォーシュ議員の発言がタカ派だったと素直に受け止められ、金利上昇・ドル高の流れとなっている。28日のニューヨーク外国為替市場で、急速に円安ドル高が進み、ドル円相場は日米の強調介入後初めて160円台をつけた。また、アメリカの10年債利回りは講演内容が公表された直後に低下する場面もあったものの、その後は急上昇し、一週間ぶりの水準を付けている。金利先物が示す政策金利の予想は、9月の利上げ予想が前の日は35％だったのに対し、講演後は59％に上昇している。株式市場では、多くの市場参加者が気にするインフレに対し、ウォーシュ議長が抑え込む姿勢を強く押し出したことを好感し、一旦は株価上昇。午後になって金利の上昇が改めて意識され、徐々に下げる展開となっている。個別銘柄では、前の日に決算発表した半導体関連のマーベル・テクノロジー・グループが10％安。半導体を始めデータセンター銘柄の売りが広がった。
大和総研の矢作大祐と共に伝える。矢作はインフレ抑止に厳格な姿勢を示したのがポイントだとした。ジャクソンホール会議では、「インフレ率が目的に向かうと確信が持てないならやるべき仕事がある」と発言しており、元々7月の会見では「注意深く考える局面だ」としていたので、明確に利上げをしうる事を示唆している。ウォーシュ議長がホワードガイダンスを示さないという持論を突き進めてきたせいで市場にとっては不安要素でしかなかった。金利上昇は9月の利上げを織り込む動きで、株安に関してもテック関連の銘柄で下がったので、金利に敏感なテックが下げやすかったのではないかとした。
番組終了後、ゲストの矢作大祐氏と山川龍雄キャスターが、ウォーシュ議長の発言をさらに詳しく解説、アメリカの金融政策を展望する。今日午後、テレ東BIZで配信予定。
アメリカの労働省統計局が、28日に公表した雇用指標の改定推計値によると、3月までの1年間に増えた雇用者の数が、7.9万人程度下方修正される見通しであることが分かった。市場予想は、18.3万人程度の上方修正だった。FRBは去年9月、当時のパウエル議長のもと利下げに踏み切ったが、雇用の伸びがよりゆるやかだったことが分かり、利下げが正当化される形となった。
アメリカ・トランプ大統領は28日、自身のSNSで、「ベネズエラの埋蔵原油650億バレルのうち、過半数をアメリカが支配することで合意した」と投稿した。トランプ大統領は、米が確保する石油埋蔵量が「2倍に増えた」として、ガソリン価格は大幅に低下すると主張している。11月の中間選挙を前に、ガソリン価格の高騰を抑え込みたい考えとみられる。
アメリカのエネルギー大手各社が、ベネズエラに数十億ドル規模の資金を投じる可能性が高まっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、シェブロンが、重質油田への新規投資など、ベネズエラ事業の拡大で合意に近づいているほか、ハリバートンは、ベネズエラの石油生産企業に機器を提供するため、交渉を進めているとのこと。
アメリカの財務省は、イランとの金融取引に関与したとして、エジプトの大手銀行・バンク・ミスルのUAEの支店に対し、制裁措置を講じると発表した。米金融機関へのアクセス権が取り消される。この銀行は、イランの「シャドーバンキング」としての機能が疑われる103社に対し、18億ドル規模の取引を行っていたとされている。
アメリカがイランを攻撃してから半年が経過した。日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏は「トランプ大統領は何らかの成果を持って中間選挙に臨みたいので、選挙までの停戦の可能性は皆無ではない」と見解を述べた。ホルムズ海峡の開放については「イランは、逆封鎖の解除や凍結資産の開放をアメリカが実現しない限り、航行は正常化しないと言っている。イランが一番警戒しているのは、ペルシャ湾内の米軍基地への補給を認めることで、アメリカが再攻撃に踏み切ってしまうこと。ホルムズ海峡はアメリカの攻撃を起こさせない抑止力でもある」と語った。今後の原油価格については「何らかの合意が成立すれば落ち着いていく可能性も高いが、一時的なものに過ぎないかもしれない」と指摘。イランは、合意に向けて軍事的な攻勢を強化する可能性があるとみている。
山川龍雄キャスターは「米中首脳会談が9月下旬に予定されていて、ここが節目になる可能性がある。トランプ氏は習近平氏に会う前の段階で停戦に目処をつけたいんじゃないか。イランも攻勢までの期限の一つを9月下旬に切っている。9月下旬が一つの転機になる可能性がある」と語った。矢作大祐氏は「注目しているのが “TACO指数”。トランプ政権が政策転換の兆候を把握するために作られたもので、トランプ氏は株が安くなったり支持率が下がったりするとTACOりやすい。今ちょうど高水準なのでそろそろTACOってもいいんじゃないか。9月は共和党大会があるのでアピールしたいと思われる」と語った。
日経平均の来週の予想レンジ65500円から67500円。業績評価の動きが再度強まるという見方（岩井コスモ証券・林卓郎）。矢作大祐は「11月12月中間選挙がある」「トランプ大統領の打つ手がわからない」「9月10月盛り上げてリターンをとる」という見方。ドル円の来週の予想レンジ15900円から16100円。G20（8月31日）や雇用統計（9月4日）など重要イベントがあいつぐ。日米の金融政策へのヒントがあるが、為替介入への警戒感もある。なお、G20には、ベッセント長官、片山大臣、植田総裁らが出席。片渕茜は現地に行って取材をする。矢作大祐の注目はISM製造業景気指数。「ウォルマートの決算がよくなかった」「雇用統計の試金石になる」など。ウォーシュ議長の発言で利上げ観測が高まっている。
エンディングのあいさつ。