オープニング映像、山川龍雄と嶺百花がオープニングの挨拶、片山さつき財務大臣、ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次を紹介した。

為替と株の値動きについて伝えた。

マーケットの動きについて、ニューヨークから伝えた。2日のニューヨーク市場ではアメリカの雇用統計の結果を受け、利上げ観測が後退、株価を支えた。9月の雇用統計は農業部門を除く民間雇用者数が前月からプラス2万9000人にとどまった。予想を大きく下回ったため10月の利上げ観測が後退、10年債利回りは一時5．15％まで低下した。その後は切り返し長期金利は上昇に転じた。中東情勢の先行きが見通せない中、インフレ再燃に対する市場の懸念は根強く残っている。為替は米国の長期金利の動きに歩調を合わせ、一時的にドル安円高の方向に傾いたがその後水準を戻した。ニューヨーク株式相場は終日堅調だった。半導体大手のエヌビディアは取引時間中最高値を更新する場面も。G7が石油備蓄の協調放出を決定し、原油価格が下がったこともマーケットの安心感につながった。

片山大臣に話を聞く。為替について。昨夜はアメリカの雇用統計を受けて一時円高に進む場面があったものの現在は157円83銭から88銭となっている。年初からのドル円相場の動き。ゴールデンウィークには円買いの為替介入が行われたほか、7月末には日米両政府での協調介入、9月にも再びレートチェックが行われた模様。片山大臣が「28年ぶりの円買い日米協調介入を両国が同意して行い、共同声明も各々出した。日米首脳でもトランプ大統領から貿易がアメリカにとってやりにくい、円は過小評価だと。認識が一致し、市場に浸透させていくことが実質的なことにつながる」、矢嶋が「マーケットから見ていると日米の政策が円高方向に振れているメッセージがいっぱい出ている。市場では米国の利上げが始まっちゃったのでドル高の流れが止められない。日本から見ると米国ほどリフレ政策をやっているところはない」などとコメントした。

財政、長期金利について。原油高を起因とするインフレ懸念などから世界的に金利高が続いている。日本でも先月約30年ぶりに長期金利が3％に達し、足もとでも3％を超えている。新規国債発行額について、高市総理大臣は読売新聞のインタビューに対し、40兆円程度に抑える方針を示した。片山大臣が「財務省は財政の持続可能性も含めてできることはやっている。日本だけがプライマリーバランスが改善している。過去と比べても他国と比べても放漫財政と言われる筋合いはない」などとコメントした。

来週から臨時国会が始まる。最大の焦点は消費税減税に伴う財源。片山大臣は「特例公債に頼らず確保していく」と発言。消費税減税の財源候補：租税特別措置基金、補助金の見直し、税収増、補正予算の物価高対策への経費、税外収入。岸田政権時、防衛費捻出のため約1兆円の外為特会剰余金を活用。消費税減税の懸念点：システム改修、実質的な値上げ、外食離れ、税率をもとに戻せるか。片山大臣が「赤字国債には頼らないと公約する形で総理は記者会見をなさって、政治的意志でございますが、目算がなければこれで大丈夫だろうという発言にはしない」などとコメントした。

2日に発表されたアメリカの9月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前の月から2万9000人の増加となり、市場予想を大きく下回った。失業率は4．2％で前月から悪化したほか、平均時給は1年前から3％の上昇となり、小幅に減少した。労働市場の減速が示されたことで今月末のFOMC・連邦公開市場委員会で市場が織り込む利上げ確率は2割程度に低下し、金利据え置きの観測が強まっている（Fedウオッチ）。

ガソリンやディーゼル燃料の軽油の価格高騰が続く中、G7、主要7カ国が今後4か月で1億バレルの石油備蓄を放出することを決めた。フランス大統領府の発表によるとG7各国の首脳が参加したオンライン会合では特にディーゼル燃料の精製能力増強などについて意見が交わされた。まずは最初の20日間に相当量のディーゼル燃料を放出するとされている。

EU・ヨーロッパ連合の統計局が発表したユーロ圏の9月の消費者物価指数は1年前から3．8％上昇した。エネルギー価格の上昇などを背景に伸び率は前の月から0．6ポイント拡大し、2023年9月以来の高い水準となった。ECB・ヨーロッパ中央銀行が掲げるインフレ目標を大幅に上回っていることから市場では年内の追加利上げを予想する声が強まっている。

アメリカの9月の雇用者数の伸びは大きく減速したが、7月と8月も合計で6万人下方修正された。7月に至っては当初、2万人強の増加とされていたが、1万人の減少とマイナスに転じている。コンサルティング大手EYパルテノンのエコノミスト・グレゴリー・ダコ氏。労働需要の弱さが賃金停滞につながり、それが個人消費を押し下げる展開を懸念する。アメリカの実質GDP（国内層生産）の成長率。今週発表された4月期－6月期の確定値は＋2．2％と堅調な勢いを維持した。GDPはその7割を個人消費が占めるが、今回の雇用統計では個人消費に密接に関係する平均時給と失業率がいずれも悪化した。この傾向が続くと経済全体への影響は避けられず、景気が下降局面に入る可能性があるという。

金融政策でいうと、雇用統計の結果を受けて、10月は据え置きだろうという観測が8割近くになってきた。FRB自体は将来の景気減速はある程度織り込んでいると思うが、足元の物価が高くなっている状況をなんとしても抑え込みたい。AIとかから出てくる物価高みたいな話もなんとしても抑えないといけないという発想があるため、再来週、アメリカでCPIの物価統計が出てくるが、そこが上振れた時に前回の説明の連続性を考えた時には10月動かないと説明つかなくなるため、今回据え置きの見方が多くなったが、決定的じゃない。円安との関係を考えると、アメリカが利上げして日銀がしないというときは円安が進むので、日本サイドから見た時にアメリカの利上げがなくなりそうというニュースは結構いい。

投資信託の純資産総額ランキング。投資家から圧倒的な支持を得ているのが1位と2位のオルカンの愛称などで知られる「eMAXIS Slim」シリーズ。これらのファンドを手掛ける三菱UFJアセットマネジメントの川上社長にオルカンに続く次の一手などを聞いた。オルカンの保有者数は686万人にのぼり、今年上半期だけでも100万人以上増加したという。9月30日からオルカンの高配当バージョンとなる新たな投資信託「オルカン高配当」の運用を始めた。来年1月からはNISA少額投資非課税制度の対象を0歳～17歳に広げる「こどもNISA」がスタートする。今月から口座開設の受け付けが始まる。

オルカンの運用会社。ヒット商品を手掛けているということで勢いを感じた。債権に関する商品も開発していきたい。一方で、自分たちの役割は国債に勝てるだけのリターンを出せるような商品を開発していくことにある。

片山財務大臣が先ほどモーサテサタデーに生出演し、来年度予算案に向けた歳出削減について、すべての補助金や基金を見直しの対象とする考えを示した。また、「マーケットとの対話で許容できる範囲でなければ積極財政は無理だ」とした上で、高市総理が来年度の新規国債発行額について40兆円程度とすると示したことについては「数字をあげた意味はある」とし、一つの目安となる考えを示した。

日系平均株価の来週の見通し。T＆Dアセットマネジメントの浪岡さんは来週の予想レンジを68000円～70700円としている。今週発表された日銀短観で製造業の景況感が改善したことなどから企業や経済の底堅さが株価を支えるとみている。特にバリュー株は堅調に推移し、半導体関連株の大きく崩れないと予想している。

為替。矢嶋さんの来週のドル円の予想レンジは155．00円～159．00円。注目ポイントは「当面はボックス圏で推移か」。ファンダメンタルズでみると、円安が強くて、それが介入後、期待が抑える。来週に関してはG7が原油の放出を決めても長期に上がっているため、長期金利と原油の動向が為替を振る材料。

来週の予想。5日に臨時国会が召集され、高市総理が所信表明演説を行う。6日には日銀の植田総裁が全国証券大会で発言する。7日にはアメリカでFOMCの議事要旨の公表が予定されている。

アメリカでは9月のFOMCの議事要旨に注目が集まっている。この会合では約3年ぶりの利上げが全会一致で決定されたが、これに対して、トランプ大統領は今週、「ウォーシュ議長は利上げに反対票を投じるべきだった」と発言するなど再び圧力をかけている。FRBの独立性が試される中で、今回公表される議論の内容からはFOMCメンバーがどの程度追加利上げの必要性について積極的な姿勢をみせていたか確認したいところ。

矢嶋さんはブラジル大統領選に注目。日本国内、レアアースで困っている。ブラジルは埋蔵量世界2位。現職のルラ大統領とフラビオさんの政策が違う。

エンディングのあいさつ。