このコーナーでは視聴者からの質問・意見募集する。LINEアプリで「モーニングショー」と検索し公式アカウントを友だち登録。トーク画面からメッセージを送信することができる。5月末公表の特殊詐欺の被害状況（警視庁資料より）は2020年以降認知件数が増えている。その被害の半数は65歳以上の高齢者、その背景には警察官などを語り捜査名目で現金などをだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が増加していることなどがある。特殊詐欺の犯行に国際電話が利用されるケースが増えている。去年犯行に利用された番号の75.5％が国際電話だった。携帯電話のアプリで国際電話の着信をブロックすることができる。警視庁防犯アプリ「デジポリス」は去年12月から国際電話ブロックシステムを搭載している他、警察が把握している犯行に利用された電話番号もブロックすることが可能、画面のQRコードからダウンロードすることができる。スタジオではトラブルにあわないための対策についてアドバイスした。
不動産の押し買いについて。Cさん（70代）は都内戸建てに一人暮らし、終活として数年後には自宅を売却し施設入居を検討していた。このCさんにおととし不動産の営業が訪れた。何度も訪問し親しくなり、「リースバック」の提案を受けた。Cさんはよく分からずに契約をしてしまい、契約書には相場と大幅なズレがあったという。Cさんは数年暮らすうちに売却代金を賃料として消費、Cさんの息子が通帳をみて発覚。警察と消費者センターへ相談した。契約を解除する場合、「手付倍返し」が法律で定められており売主の都合で契約解除する場合、手付金の倍額を買主に支払うという買主が保護される法律となっている。日本弁護士連合会・第二東京弁護士会は国土交通大臣と消費者庁長官に対し法改正などを求める意見書を提出した。
認知症の高齢者を狙った詐欺について。元市議の男の犯行の手口を解説、被害者の女性は資産4145万円を失い荷物をほぼ持たないまま賃貸に転居して生活保護を受けるまでに困窮した。認知症被害が最も多いのは健康食品などの定期購入で、訪問勧誘・電話勧誘、屋根などの住宅修理などがある。家族が注意する気づきポイントはお金・物の変化、人間関係の変化と合わせて6つとなる。