オープニングとキャスターらの挨拶。

ニューヨーク株式・株式先物・為替の値動きを伝えた。

アメリカ・トランプ大統領が昨日、中東情勢について「イランとの戦いはすぐに終結可能だ」などと述べ、事態を掌握しているのはアメリカだとアピールした。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、イランは「アメリカ・イスラエルが空爆を再開すれば、湾岸地域の空港やパイプラインを攻撃する」と警鐘を鳴らしているそう。

NY原油（WTI）・ダウなどの株の値動きと終値を伝えた。大手ハイテク企業の決算発表について、今月28日にアルファベットとマイクロソフト・29日にインテルが発表を予定するなどしている。

AI関連株の今週の相場について、大橋は「最近相次ぐサイバー攻撃によるAI関連企業のビジネス停滞は勿論、このような出来事をキッカケとしたAIへの懸念による敬遠が、中長期的にマーケットへ大きな影響を与える。今週の相場は、そうしたニュアンスを含んだ1週間だった」とコメント。また、「AI関連株は以前にも3回の大幅な下落を経験しているが、需要の高さがあったため、先行投資でも問題は無かった。しかし、今回はその需要自体が揺らぐ可能性もあるため、今までとは状況が異なる」と説明した。

ロシア・ウクライナは昨日、ウクライナ南部のヘルソン州・オレシュキでの停戦に合意し、明々後日から開始すると発表した。アメリカのホワイトハウスは、人道支援や民間人の避難準備のため、メラニア夫人が協議して停戦を主導したとしている。また、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は昨日、「ウクライナ・ロシア・アメリカ3ヶ国による実務者協議を、来月前半にアラブ首長国連邦・アブダビで開催することで合意した」と明らかにした。

S＆Pグローバルによると、アメリカの10月のPMI速報値は、総合で57.6（前月比0.8減）・サービス業で57.9（前月比0.9減）・製造業で56.0（前月比0.1増）などとなり、企業は販売転嫁の動きを見せ、販売価格が2022年8月以来の高水準になったのこと。

韓国の半導体大手・SKハイニックスは昨日、傘下のアメリカのメモリー製造企業・ソリダイムについて、IPO・新規株式公開に向けた検討をやめると発表した。SKハイニックスは、この中止検討の背景に「相場変動率上昇と半導体株の調整」を挙げている。

アメリカン・エキスプレスの7～9月期決算は、総収入が200億ドル以上（前年比8.9％増）・純利益が約37億ドル（前年比27.9％増）・1株利益（調整後）が4ドル68セント（予想を上回る）となった。アメリカン・エキスプレスは再来月期の通期見通しについても、1株利益を従来の17.30～17.90ドルから18.30～18.60ドルに引き上げた他、全世界の従業員の5％を削減するという方針を明らかにし、「より効率的な組織を目指す」としている。

フランス・パリのバスティーユ広場から中継。フランスでは先週に引き続き、今夜（日本時間）からも大規模なデモが予定されており、治安要因は7万人規模（前回から1万人増員）が投入されるとのこと。また、ルーブル美術館・オルセー美術館は今日の休館を決めており、デモルート周辺の店の多くも同様に今日は休業し、デモに便乗した略奪行為に備えていたそう。一方、フランスの10年物国債の利回りは24年ぶりに5％を突破。アメリカのムーディーズ・レーティングスが先程発表したフランス国債の格付けは、格付けが据え置きの「Aa3」・見通しも据え置きの「ネガティブ」となった。こうした中、フランス・マクロン大統領は先日、デモの発端となった教育環境改善を求める高校生らと会談したが、高校生らは会談後に「要求に対して具体的な回答は無かった」としてデモの継続を呼びかけており、デモの収束は見通せない状況となっている。更に、フランスでは来年の大統領選挙まで半年を切る中、デモを受けて極右や急進左派の候補が勢いを増しており、各国がフランスの政治・財政リスクを注視する状況は引き続き続く見込みとのこと。

アメリカのムーディーズ・レーティングスが、フランス国債の格付けを据え置き・見通しをネガティブと発表したことについて、大橋は「ムーディーズの据え置きにはフランス政府が今後、財政赤字を削減する政策を行う”ことが前提条件として挙げられており、それであれば違和感は無い。また、ユーロ圏・イタリアでは国債の利回りが過去に何度も上昇したが、これらは政治を1つのヘッドラインとし、「極右・極左政権が誕生して財政拡張を主張し、マーケットが“NO”と突き付ける」という流れで繰り返されており、一時的に利回りが増加するもののすぐに収束している。今回のフランスも同じような状況であり、最終的に利回りは収束すると予想されるため、そういった観点からもムーディーズの据え置きは納得がいく」と述べた。

高市政権発足から1年。責任ある積極財政を掲げる中、金利上昇で国債の利払い負担が増えるなど財政を取り巻く環境は厳しさを増している。日本の財政状況をどう評価するのか。今週来日した大手格付け会社の日本国債担当者が取材に応じた。今週、東京・千代田区で開かれたS＆Pグローバル・レーティングのセミナー。登壇したのは日本国債の格付けを担当するキムエン・タン氏で、「現在の日本の財政状況は、過去5年間と比べるとかなり良好だ」と説明した。去年10月の政権発足以降、責任ある積極財政を掲げてきた高市政権。経済成長に向け、政府支出を拡大する方針を示す一方、市場では財政悪化が懸念されている。なぜ日本の財政を良好と評価したのか。キムエン・タン氏は「現時点で財政状況は非常に安定した状態を維持している。金利が上昇したことで、国債の利払い費は増加しているが、インフレの影響で政府歳入の伸びも非常に好調だった。全体としてそれが利払い費の増加分を十分に相殺している。増加した利払い費を賄いつつ、他の施策を実施できるだけの歳入があることが重要。だからこそ税収の伸びが比較的高い水準で維持されることが不可欠。今のところ、その状態が確認できる」と説明。S＆Pグローバル・レーティングはことし3月、日本国債の格付けをA＋、今後の見通しを示すアウトルックも安定的と据え置いた。格付けの変更の可能性については「今後1～2年間で変更される可能性は低い。前提として、今後数年間の経済成長率が年平均0．8％程度で推移し、財政赤字は（対GDP比）4～5％を超えないと見込んでいる。（格上げ・格下げがある場合の要因は）もし政府が赤字水準を縮小させ、GDPに対する債務比率を100％未満に引き下げられれば、格上げへの強い圧力が生じるだろう。格下げの可能性が生じるとすれば、経済成長が大幅に減速し、高所得国の中で平均的な成長率すら維持できなくなった場合」と説明。そして今、市場が警戒しているのが世界的な長期金利のさらなる上昇。物価高への抗議デモが続くフランスでは今週、長期金利が約24年ぶりに5％台をつけた。ただ、フランスと日本では国債市場の状況が異なるとタン氏は指摘した。

S＆Pグローバル・レーティングのキムエン・タン氏によると、今後1～2年は日本国債の格付けが変更される可能性は低いという。みずほ証券・大橋英敏は「S＆Pさんが言っていることはかなり納得感もある。コメントの中に税収が増えているという話があった。そもそもなぜ税収が増えているのか、それは必ずしも実質GDPが増えているからというよりは、名目GDPが増えている。足元で今、5％近く名目GDPが増えている。背景にあるのはインフレ。政府債務をはかるうえで重要な指標に政府債務対GDPに比率がある。これが結構な勢いで下がってきている。そして税収は増えている。そう考えると、過去に比べるとたくさん支出をしていることになるが、収入も増えているし、税源になるようなGDPにも増えている。バランスをしているという言い方になる。債務は調達の安定性が極めて大事。政府は基本的には経常収支が黒字か赤字かがすごく大事。フランスはもともと経常収支が赤字の国。日本はその逆」などと解説した。

来週にはアメリカ、ECB、日本で金融政策を決める会合が相次いで開催される。みずほ証券・大橋英敏は「インフレ懸念によって結果的に利上げ継続が前提。足元はAI不安。AI向けの投資が加熱しているからインフレ懸念もあったが、その部分が薄れている限り、少なくとも10月は利上げを急ぐ必要はないかなと思っている」と解説した。アメリカのFOMCについて、金利先物市場が予想する10月のFOMCでの利上げ確率は9．4％。90．6％は据え置き。政策変更なしが織り込まれている。11月に中間選挙を控える中で、利上げに動きづらいという見方もある。それに加え、先週、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が、「金利のさらなる引き上げが必要になる可能性が高いが、時期は議論中で必要な時間はまだある」と述べるなど、FRBの高官からもハト派的な発言が相次いでいる。今回のFOMCでは、利上げがあるかどうかというより、すでに市場の関心が移ってきている、次の12月のFOMCについてなにかヒントが示されるか。そして懸念が広がっているAI投資の先行きについて、どのような見解が示されるかにも注目。

都内で開かれていた個人投資家交流会「Kabu Berry」。テーマは、AIを投資にどう活用するか。80人以上の個人投資家が集まった。「日経マネー」の調査によると、投資にAIを利用している個人投資家の割合は44％。その使い方は、情報収集・決算資料の要約が中心。今回、講師を務めたのが個人投資家のNGFさん。NGFさんは投資を始めた時からずっとChatGPTを使っているという。NGFさんは現役の大学生でAIを日常的に使いこなす、いわばAIネイティブ世代。どのようにAIを活用しているのか見せてもらった。NGFさんが実践しているのはAIで作ったオリジナルの分析ツールを使った投資法。AIを投資に活用しているのは個人だけではない。今、業界注目のサービスを展開しているのがAIスタートアップ企業の「TempestAI」。率いるのは21歳の現役東大生の池田蒼さん。これまで株価の予想は過去の決算やニュース、投資家の経験や勘などをもとに判断するため機械には難しいとされてきた。しかし、TempestAIが開発したAIは、AIが株価に関連しそうなニュースを拾い集め、それが企業にどう影響するかを分析する。そこにそれぞれの企業の決算や株価などの情報も組み入れることで、具体的な銘柄の株価を予測することができる。テンペストAI・池田蒼CEOは「ネット証券と一緒に限定された機能ではあるが、一部個人ユーザーにも使ってもらえるように進めている」などと説明した。10月中旬、行われていたのはマネックス証券との打ち合わせ。証券会社もその技術に注目している。マネックス証券・氏原天河さんは「客の資産形成をサポートするツールで、AI活用を加速したいと考えていた」などと話した。

投資の世界においてもAIと共存していくことがスタンダードになってきている。個人投資家・NGFさんによると、無料のAIを使うとAIをが嘘をつくといったハルシネーションが多いという。投資に使う際は有料版のAIをが前提といった点も注意が必要。日経マネーによると、「AIを活用する目的・用途は？（4つまで回答）」は、「ニュース・情報の収集」57．2％、「銘柄探し」38．8％、「投資方針を立てる」34．6％、「企業のデータ分析」27．8％など。みずほ証券・大橋英敏は「私も基本的にああいう使い方をして仕事をしている。この2年間は圧倒的にAIを使うようになった。よりいろんな判断が幅広く深くなってきた。ただ、まだ人間が判断しないといけないような場面、特に意思決定する局面。ここがより自動化されていくのが次のテーマ」などとコメントした。

ゲストのJPモルガン証券・高田将成を紹介した。

テーマは「揺れるAI株年末高はあるか」。日経平均は今月上旬に7万円台まで上昇。その後は大きく調整をし、きのうは6万2000円台で取引を終えている。高田が「7万円までは余力を残していると考えている。特に11月は年末高に向けた2つのシグナルの点灯を確認すべき。1つは景気の評価の持ち直し。グローバル景気サプライズ指数（出所：FactSetよりJPモルガン証券）は例年この時期下振れが出やすい時期になる傾向が見られる。2つ目の注目はAIバブル論の峠越え。AIバブル警戒記事数スコア（出所：LSEG FactSet JPモルガン証券）を見ると40～50日くらいの周期を維持。11月8日くらいに一旦峠を越えるとみている」などとコメントした。より詳しい内容はモーサテプレミアムで配信中。

きょうのキーワードは「CCL」。

東京大学特任准教授・池田伸太郎を紹介した。