オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

NY株式、株式先物、為替の値動きを伝えた。

ニューヨークから中継で伝える。G20の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためタイ・バンコクを訪れた日銀の植田総裁は16日、物価上昇率がこれ以上上がることは容認できないとし、利上げ路線を継続する姿勢を強調した。アメリカFRBB・ウォーシュ議長について、今月のFOMCについて「予断をもって考えることはできない」と述べるにとどめた。

経済情報を伝えた。

大和証券・谷栄一郎による解説。北欧では企業にとっての金利が上昇しているのが影響をしている。社債スプレッドが広がったのが影響し株価が下がった。まるで利上げしたみたいな影響が企業に及んでいるため追加でFRBが利上げする必要性は後退する。

アメリカの輸入物価が市場予想を上回った。9月輸入物価指数は前月比1.1％、前年比8.1％の上昇となった。個別では燃料価格が前月比4.8％、前年比で34.5％増となり全体を押し上げた。

アメリカ財務省の発表によると、2026会計年度財政収支は1兆9924億7300万ドルの赤字で、2021年以来の高水準となった。国債利払いが前年度比約12％増加した。

16日のNY市場でテスラの株価が一時3.6％下落した。テスラは前日にスペースXのロケット技術を搭載した新型車「ロードスター」を発表している。市場では2028年「ロードスター」量産開始予定、スペースXとの合併観測が高まっているという。

ホワイトハウスのザカリア報道官が職務を開始して5日で事実上の解任となった。トランプ大統領は「この仕事は彼女に向いていないかもしれない」と記者団に述べた。ザカリア氏は弁護士資格めぐる経歴詐称疑惑、記者会見で言い間違え適正疑問視の声もあった。

トヨタ自動車が2030年までに全50車種をSDV（ソフトウエア定義車両）にすることが分かった。日本経済新聞によると、年間1000万台の新車に独自基盤「アリーン」を搭載、購入後もソフト更新で機能向上が可能になる。

ソフトバンクグループが米警備サービス最大手のアライド・ユニバーサルの買収を検討しているとブルームバーグ通信が報じた。負債を含めた買収総額は300億ドルになる可能性がある。アライド・ユニバーサルは世界100カ国以上で事業を展開、データセンターなどの警備サービスも手がけている。

今週で揃った金融大手各社の決算は一部で市場予想に届かない結果となり、株価を下げる銘柄も目立った。要因は長期金利が24年ぶりの高水準をつけるなどした異例の金利高。ウォール街では金利高の長期化を懸念する声も聞こえている。今回の金融決算でウォール街の失望をかったのが債権取引の部門。金利上昇に伴う価格の下落で債権の売買がほそり、最大手JPモルガン・チェースを始め、4社でトレーディング収入がマイナスとなった。専門家は今の金利高が続けば債権取引以外の部門にも影響が広がるおそれがあると指摘する。金利の高止まりが企業の資金調達や業績を圧迫し、融資する銀行の「貸し倒れ」につながるリスクを警戒する。別のトレーダーは企業活動が低調になることで金融機関の業績が“踊り場”にさしかかるとみている。足元では地政学リスクの高まりやインフレ、各国の財政悪化など様々な要因が金利を押し上げている。専門家は今の状況が新たな標準になるかもしれないとして金利高の長期化を予測した。

アメリカの場合は5％を超える金利水準が新しい状態になるかもしれない。谷さんは「5％近辺はニューノーマルになるのが私の理解でもある」などと話した。この数週間はフランスの金利上昇がドイツと比べてずいぶん上昇してきている。

コンビニ大手セブン＆アイHDの株価。現在の株価は2000円前後で推移していて、おととしから去年にかけてカナダの強豪アリマンタシォン・クシュタールが買収を提案した1株あたり2600円の水準には遠く及んでいないのが現状。苦戦が続く中、どのように企業価値を高めていくのか。復活への戦略を創業家出身の伊藤会長に聞いた。セブン＆アイは現在、初の外国人トップであるデイカス社長がCEOを務める一方、創業家出身の伊藤氏も代表権のある会長として経営の舵取りを担っている。苦戦が続く国内コンビニ事業の現状をどのように捉えているのか。海外事業をみてみると、北米では改革の途上。当初は2026年下半期までとしていたアメリカの子会社「セブン-イレブン・インク」の新規株式公開の時期は最短で2027年度に延期する方針を表明している。祖業であるイトーヨーカ堂の立て直しも急務。伊藤氏は去年9月にアメリカのファンド・ベインキャピタルに売却されたイトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業を束ねるヨーク・ホールディングスの会長も務めている。

山川は「このVTRの中では資本政策中心に答えているが全体のインタビューでは国内外のコンビニ事業テコ入れについてたっぷり聞いている」、「私はコンビニというのは日本が誇る代表的なイノベーションと思っている」などとコメントした。

インタビューの完全版はテレ東BIZで配信中。

ニューヨークから中継で伝える。アメリカ経済で再び大きな課題となっているのはインフレ。Cafe Grumpyのオーナーのベルさんが頭を悩ませているのが仕入れ価格の上昇。エスプレッソに使っている豆の価格は20％以上値上がりしたという。不作や需要増加、中東情勢悪化に伴う輸送費の高騰に伴い大幅に上昇している。ベルさんは7月に値上げを決断。カフェ・ラテの価格は約4％引き上げられた。アメリカ経済のリスクとなっているインフレ。

元FRB副議長、プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授に話を聞いた。現在のインフレについてブラインダー氏は「普通の労働者であれば生活は非常に厳しい」、「富裕層はまったく困っておらずまるで明日がないかのように散財している」などと述べ、暮らしは二極化していると指摘した。アメリカとイランの戦闘開始後、消費者物価指数の伸び率は7か月連続で3％を超えている。利上げには痛みも伴うと強調したブラインダー氏は今後の金融引き締めがアメリカ経済を下押しする可能性に含みをもたせた。

アメリカの9月の消費者物価指数は7か月連続で3％超えなど物価上昇が続いている。一方、10利上げの市場予測は消費者物価指数の発表前と比べ低下している（FedWatch）。谷は「インフレは落ち着いていないので引き締めは必要」などとコメントした。

きょうのゲストはホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司、SBI金融経済研究所の政井貴子理事長。堀古は「歴史的に中間選挙前の9月10月って最悪のパフォーマンス、アメリカは」、「アメリカでみてると強気な人、弱気な人ほぼ真っ二つ」などとコメントした。アメリカの非農業部門労働生産性指数ではAIで成長加速するシナリオは年率3.0％。日銀の金融政策について政井理事長は「基本路線としては据え置きとみておくのが妥当なところ」、「物価に関して容認しがたいという発言は割と踏み込んでおられるような気がする」などとコメントした。より詳しい内容はモーサテプレミアムで配信中。