オープニング映像。

経済情報を伝えた。

ニューヨーク市場の経済情報を伝えた。

金利上昇が続く中、株価が踏みとどまっている状況で、上がりすぎていると株価が下落する。今後、金利は落ち着くと見られる。アメリカの中間選挙でマーケットも動くと見られる。

9日のニューヨーク市場でベライゾン・コミュニケーションズやAT＆Tなど通信大手の株価が急落した。スペースXが前の日に、屋内などでも携帯通信電波が届きやすい800メガヘルツ帯の周波数の免許を取得すると発表し、これが材料視された。スペースXが通信キャリア事業に本格参入することで競争が激化するとの見方が広がっている。

アメリカの航空大手、デルタ航空が発表白7月から9月期の決算は堅調な旅行需要を背景に売上が伸びたものの、燃料価格の上昇が響き、純利益は1年前から47％減った。また、デルタ航空はこの流れが続くと見て、2026年12月期通期の1株利益の見通しを下降修正した。

ロイター通信などが5日まで実施した世論調査で、調査に応じたアメリカ人の成人4505人のうちの78％が、収入の伸びを上回るペースで物価が上昇している責任はトランプ大統領の政策にあると答えた。また、トランプ大統領の経済運営を支持するかとの問に対し、支持しないとの回答が、共和党の支持者で約25％、無党派層で63％、民主党支持者で92％にのぼった。

物価高に対する不満が強まる中、アメリカのトランプ大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と協議し、ロシアがアメリカなど30万トン超のディーゼル燃料の経由を直ちに供給することで合意すると明らかにした。また、11月中に50万トン、その後、100万トンが供給されるとしていて、製油所の状況次第で300万トンが追加供給されるとしている。

2007年にノーベル経済学賞を受賞した学者、ポール・クルーグマン氏がフランス財政の悪化について、大きすぎて救えない見通しを示した。クルーグマン氏は、持続不可能な道を進んでいると述べるとともに、高齢化が進む中、歳入に比べ、年金関連などの歳出が急速に膨らんでいると指摘した。また、フランスはユーロの一員であることから、欧州の債務危機につながる可能性があると警鐘を鳴らした。

フランスの金利の上昇ぶりは際立っている。同じユーロ圏でのドイツとも差がかなり開いている。フランスはまだ危機的な状況とは言えないが、財政健全化に注目。来年4月、フランスの大統領選では極右のルペン氏が有力視されていて、財政健全化を掲げてはいるが、議会は少数与党のままなので影響があるとは限らないという。

パラマウントスカイダンスによる同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収が、今週完了し、巨大複合メディア企業スカイダンスが誕生した。会員数は2億人にのぼるとされるスカイダンスの登場で、さらなる激化が予想される動画配信戦争を勝ち抜くカギはなんなのか。ロサンゼルスを拠点にエンターテイメント企業の戦略立案に関わっているというシャックナー氏。スカイダンスが規模の力を手に入れたうえで武器とするべき強みを、こう分析する。「”パラマウント＋”と”HBO MAX”が統合されるかは分からないが、セット割引や消費者にとって、より魅力的な料金プランが登場する可能性は十分ある。映画作品の継続的な供給も期待できる。大作だけでなく独立系の小規模な作品も含め、多様なラインナップを提供できる点はプラスだ。一方で料金の上昇”ストリームフレーション”の流れは避けられないだろう」。動画配信大手の現状をまとめた。各社広告なしのプランで、度々値上げに踏み切っている。スカイダンスが手掛ける「パラマウント＋」と「HBO MAX」は、当面それぞれ独立したプラットフォームとして、継続される見通しだが、買収による相乗効果をもたらすため、バンドルと呼ばれるお得なセットプランを、どういった形で投入するのか注目。新規会員の獲得、既存会員を繋ぎ止めるために、どのようなコンテンツ戦略で望むべきか。シャックナー氏は「人々がお金を払ってリアルタイムで見たいと思う最大のコンテンツはスポーツだ。ライブスポーツの放映権獲得競争はますます激化していく。NFLや大学スポーツといった主要リーグとの契約更新などがさらに進むだろう。これまでも生まれているように、ゲームIPやYouTube発のコンテンツにも期待したい。つまり、大規模な企業再編の中でも、誰も予想していなかった分野からヒット作品が出てくることを望んでいる。」と語る。今回の買収によって、ワーナー傘下で、トランプ政権が敵視するCNNもスカイダンスに加わるが、このスカイダンスのデービット・エリソンCEOの父親ラリー・エリソン氏は、トランプ大統領の長年の盟友という間柄。エリソン氏の影響下で、編集の独立性を守れるのか懸念する声があがっていて、報道部門の運営も今回の買収をめぐる重要な論点となりそう。

ユニクロを展開するファーストリテイリングや、セブン＆アイフォールディングスなど、小売大手の決算発表が相次いだ。来週はイオン、ジェイフロント、良品計画などの発表が続く。国内の小売業で、初めてとなる5000億円を超える純利益を稼いだのが、ファーストリテイリング。2027年8月期もさらなる増収・増益を見込んでいる。海外のユニクロ事業の売上高は国内の2倍の規模となっているが、欧米での成長はまだ始まったばかり。今回の決算では、一株配当を従来の計画から大幅に引き上げることも発表し、年間配当は850円になった。来週も引き続き、小売の大手企業の決算発表が続く。風早さんは注目する会社を2つあげた。まずはイオン。「イオンは、この春の本決算で負債が多い状況をしっかり見つめ直し、事業構造を良くしていこうといよいよ踏み出した。インフレ下で、どうやって会社を良くしていくか、いわゆる外科手術に入ろうとしている。半年経って、中期経営計画も出て、今どこに進んでいるのか、あの時に立てた仮説が正しいか、出てくる決算の数字以上に経営がどういう認識をしているのかをきちんと確認していく作業が大事」2つ目は、良品計画。「無印良品を展開している。事業構造改革が成功する中で、利益率の回復が進んでいる。国内が復活する中で、海外が絶好調。特に中国は消費環境が悪いにもかかわらず既存店販売が2桁増、かつ客数がけん引している。90年代後半の無印良品の日本のブームをほうふつとさせる。あのデフレ下に単なる高いものではなく、バリューがある、少しいいものに対する若年層の圧倒的な支持が高まり、90年代の無印良品の圧倒的な若年層の支持につながっていく。今の中国はまさにそういう状況。」今後気になるのは、来年4月に予定されている食品の消費税減税。風早さんは「スーパーのモノが安くなるから、外食が厳しいと言っていいのかということ。スーパーで得したモノを、他のモノに使うかもしれない。余ったものをどうやって、自分たちの消費に持っていくべきかを、より建設的に考えるとまだ時間はある。」

山川龍雄はこうした動きについて「セブン＆アイの決算については国内海外ともコンビニの改革は道半ばで、本来持っているイノベーションの力を出せるかがカギ」と指摘。百貨店は基本的にインバウンド需要いい決算になると予想されるが11月から免税の方式が変わるため、この影響については要注意だとした。

今回は水谷隼を迎え、知られざる実力派企業や注目のスタートアップなどを取材する。

コンペイトウが提供するオフィス設置型社食サービス「オフィスでやさい」は、企業が専用の冷蔵庫を設置することで、160種類ある商品から好きなものを選ぶことができる。商品のバーコードをスキャンして交通系ICカードなどを浸かって購入できる。商品は福利厚生の一環として安く購入することができる。税制改正を追い風に導入企業が増加している。コンペイトウの業績も右肩上がりで増収を続けている。今人気なのは健康志向に合わせプロテインサラダ。商品開発現場ではテストキッチンがあり、様々な試作を重ねていた。毎月メニューの半分を入れ替え飽きが来ないよう工夫しているという。今取り組んでいるのは自社配送網の強化。コンペイトウはおととし牛乳を配送する企業を買収。牛乳販売店が持つ保冷庫で商品を保管し、総長に牛乳の配達を終えた車両を使って各企業に届ける。契約企業の立地を見ると都市部より地方のほうが多い。地方での営業でタッグを組むのが地銀や信用金庫。こうした金融機関と連携することで広がりを見せている。リスクについては競合他社だとし、大手企業の参入がリスクになり得ると懸念している。

取材をした水谷は「実際に足を運んで社長や従業員の努力を間近で見てすごく感じることができた」と話した。コンペイトウの株価は堅調に推移し9日の終値は2020円。今後の注目点は、週明けの通期決算の数字次第で加速するかどうか。今後は軽契約社数70万社を目指すという。

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ゲストは和キャピタル・村松一之。テーマは「アメリカ好調の裏に潜む新興国リスク」。村松は「アメリカの経済は強い。ホルムズ海峡の問題、原油高、インフレの高止まり、長期金利の上昇。こうした中にあっても経済自体は底堅く推移している。アメリカの企業業績も大変好調。（新興国リスクとは）世界的に中央銀行が利上げを開始している。長期金利も上昇している。アメリカの経済自体は良いが、新興国やアメリカの中でも脆弱性のある分野に少しずつひずみ・歪みが出てくる可能性がある。1990年代の状態に少し似ている。90年代の教訓は、むしろ反対のことが起きた。世界的には非常にまずかったが、アメリカにお金が流れ、アメリカ一強のような状態になった。結果的にそれがドットコム・バブルに結びつき、2000年代に崩壊に至る。90年代のアメリカの株はS＆P500は5年連続で上昇し、その間も平均26％上昇。今回はそこの念頭においておきたい」などと解説した。

アメリカの財務省は9日、ICC（国際刑事裁判所）を制裁の対象に指定した。ICCの元裁判官へのノーベル平和賞授与が決まった直後に発表した。アメリカに拠点を億企業との取引禁止で金融システムからの締め出され、ICCの活動が大幅に制限される恐れがある。ICCはこの制裁を、強く拒絶するとの声明を出し、職務を完全に遂行すると宣言した。

アメリカがICCを制裁の対象に指定したことを受けて、日本・イギリス・フランスなど8カ国の外相は9日、遺憾に思い強く反対するとの共同声明を発表した。アメリカを除いたG7のうち6カ国とオランダ・デンマークが名を連ねた。またEUのヨーロッパ委員会も遺憾の意を表明し、ICCの活動継続を支える考え。