- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花 北川莉央 阪上亮太 藤田亜矢子
オープニングとキャスターらの挨拶。
「テレ東系日米経済WEEK」の紹介。
NY株式・株式先物・為替の値動きを伝えた。
アメリカ・ニューヨークから中継。昨日のNY株式相場はAI投資を巡る不透明感が意識され、ナスダックは一時3％を超える下げ幅となった。半導体大手・インテルは前日に発表した決算で売上高・今後の業績見通しが市場予想に届かず、株価は一時30％を超える大幅な下落となった。同様に前日に決算を発表したアマゾンも株価を下げ、売上高・1株利益が予想を下回った他、フリーキャッシュフローの赤字拡大が嫌気された形となった。他にも、エヌビディアが4％・AMDが10％の下落となった。今月の最終取引日となった昨日は、月末の利益確定売や来週の中間選挙を前に、リスク回避の売り圧力も強まった模様。
NY株で続落して懸念されるAI投資について、藤田は「去年後半からAI関連への期待が先行しており、決算などを受けて期待のより戻しが起きているだけなので、市場全体が調整に入るようなことでは無い」と話した。
バイナンスがハッカー攻撃を受けて63億ドル（9900億円相当）の資産が流出した事件について、連邦捜査局・FBIなどが捜査を始めた。ロイター通信などによると、FBIは「適切な対応を調整するため、関係する政府機関や民間組織と連携している」と明らかにした。このハッカー攻撃について、バイナンスは「エンジニアのノートパソコンが狙われ、不正出金が実行された可能性がある」と発表している。今回の推定被害総額は63億ドルで、全額補填される方針。また、被害拡大を防ぐため、約30億ドルの資産が凍結されている。
新規株式公開・IPOを控えるアンソロピックを巡り、資産運用大手・ブラックストーンが「上場してもすぐには投資適格級格付けを取得できない」との見解を示している。アンソロピックは上場すれば巨額の資金を調達できるが、フィナンシャル・タイムズによると、ブラックストーンは「投機的等級の上位」に留まる可能性が高いと投資家に説明しているとのこと。
ユーロ圏の7～9月期実質GDPの速報値は、前期比で0.4％増・年率換算で1.7％増となり、4～6月期の0.6％増と比べて成長が減速した。国別では、アイルランドが5.5％増・イタリアが横ばい・ドイツが0.2％増・フランスが0.1％減などとなった。
シェブロンの7～9月期の決算は、前年比で売上高が36.3％増・純利益が2.8倍などとなった。この内、世界的に石油の供給がひっ迫する中で、下流部門の利益が4.3倍と急増した。また、エクソンモービルの7～9月期の決算も前年比で純利益が2倍になるなどし、売上高と共に予想を上回った。
ロイター通信によると、イラン革命防衛隊は昨日、「許可なくホルムズ海峡を通過しようとしたタンカー3隻が火災を起こして爆発した」と明らかにした。 また、「3隻の内1隻は原油200万バレルを積載しており、機雷に接触した」としており、被害状況などは確認されていない。
日銀は昨日の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が2％の目標と「おおむね整合的な水準」にあるとの認識を示した。2％の目標は、デフレ脱却を目指して2013年に導入したもので、13年以上経過して初めて到達したことになる。日銀・植田総裁は記者会見で、この目標到達を「ひとつの節目」とした上で、「今後は2％程度での安定が重要だ」との考えを述べた。また、今回の決定会合では、政策金利を1.25％程度で据え置くことを決めた。
日銀・植田総裁は会見で、「基調的な物価上昇率は2％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準」・「利上げについては、次回の会合決定を含めて毎回の会合で判断していく」・「ETFの売却ペースについては、43年くらいであれば市場などへの影響も限定的と判断した」などと話した。藤田は、「植田は、インフレと金利でまだギャップがあり、政策金利は中立水準ではないと理解しており、四半期ペースで何回か利上げを続けていくことを示唆していると思われる。また、次回・12月の会合での利上げを視野に入れているだろう。ETFの売却ペースを早めることについては、マーケット側も影響は少ないと判断していると見られる」などと述べた。
アメリカ・ニューヨークのマンハッタンから中継。全米小売業協会によると、今年のアメリカのハロウィーン関連消費額は、135億ドル（約2兆円）を超えると見込まれている。年に1度の国民的なイベントで支出を惜しまない傾向もあるが、インフレの影響も。ハロウィーングッズ専門店では「コスチュームが去年の2倍の価格になっていた」「パーティーは自分で飲食を持ち寄るスタイルで節約する」などの声が聞かれた。
片渕茜が購入した自由の女神のコスチュームは45ドル（約7000円）だが、これでも安い方で相場では70～100ドルほどとのこと。アメリカのハロウィーン関連消費は消費者の24％が、支出をまかなうため借金をする可能性が高いという。また、1人あたりの平均支出額も、去年より30ドルほど減ると見込まれており、消費者の購買力の低下が現れている。
アメリカでは中間選挙が3日、投開票日を迎える。テキサスではつい先程までタラリコ候補が選挙演説を行っていた。タラリコ氏は個人献金に強みを持っている。世論調査ではタラリコ氏が1.8％優勢。テキサス州は法人所得税がゼロで企業誘致に積極的で、労働者の流入がある。ある世論調査ではテキサス州のヒスパニックはタラリコ氏支持が55％、パクストン氏支持が41％となっている。トランプ大統領は投票を訴え続けている。
中間選挙の最終盤の情勢分析と選挙後のトランプ政権の動きについて明海大学・小谷哲男教授に話を聞いた。小谷教授は下院については100％に近い確率で民主党が多数派になると指摘した。選挙が近づくにつれて上院で接戦州が増えてきた。外交に関して大統領権限というのはかなり強い。派手な外交をやっていくことになる。中間選挙の結果が出た後おそらくイスラエルと組んで大規模な攻撃をやる可能性は極めて高い。物価高や金利上昇へのトランプ氏の対応について、「イラン戦争さえ終わらせてしまえば物価は安定すると考えているはず」などと指摘した。あとは日本の財政政策へのあからさまな批判が出る可能性がある。
山川は「選挙後はレガシーづくりに邁進していくんじゃないかということで、余計に強権国家に距離を近づけたがるところがリスク」、藤田は「マーケットはねじれ議会に比べてブルースイープを織り込み始めている。現役大統領の党は歴史的にも不利ということがある。原油高も逆風」、マーケットへの影響について「ねじれ議会になると政策からの市場下振れリスクが限定的」などとコメントした。
ゲストはシティグループ証券・阪上亮太。テーマは「年末相場は業績回帰か」。今後の株式相場について阪上は「中間選挙後は強気に見ている。通常この時期は今季の企業業績をしっかり織り込みに行く動きになりやすい。今年の夏場はそういった企業のパフォーマンスが伸び悩んだ」、「原油の上昇も背景になって長期金利が上がって、マクロの要因が影響した」、注目しているセクターについて「AIとか半導体関連は引き続き前向きに見ている。不動産関連。インフレの中で評価がついてくるかと思いきや長期金利が上がったので思いの外評価されなかった」などと指摘した。
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「モーサテ・カンファレンス」の告知。詳細は番組HPで。
きょうのキーワードは「スピンオフ」。ディレクターの川上直子が解説する。スピンオフは企業が車内の特定の事業や子会社を切り離して独立させる仕組み。親会社は主力の事業に集中でき、独立した会社は自由に経営判断できる。まねきねこを運営するコシダカHDはカーブスを手掛けていたが2020年にスピンオフを実施した。レゾナック・ホールディングスは半導体材料だけでなく、石油化学事業も主要部門の一つだった。半導体材料に経営資源を集中するため、石油化学事業の分離を決断した。使ったのはパーシャルスピンオフという手法。レゾナックはクラサスケミカルの株式を約19％保持したまま上場させた。コングロマリット・ディスカウントの解消がスピンオフに踏み切った大きな理由だという。大和総研の平石さんによるとアメリカでは「資本コストを意識した経営」が根付いている、アクティビストからの要求が強いなど資本市場の環境の違いが背景にあるという。足元ではSpin－Off ETFがS＆P500を上回るパフォーマンスを見せている。日本では富士フイルムHDがパーシャルスピンオフを検討している。