ことし初めて社債の発行に踏み切った企業もある。2024年に全面開業したShibuya Sakura Stageなどを展開する東急不動産ホールディングス。3月に発行したのは「グリーンボンド」と呼ばれる個人向けの5年物社債で、年率1．904％。100億円を調達し、使い道はShibuya Sakura Stageの維持管理、特に環境に配慮した取り組みに充てられている。渋谷駅周辺では珍しい緑豊かな空間に70種類の草木が植えられている。企業と個人のニーズが合致し、活況の社債市場。「日本経済にとって大きな転換点になる」と浜田副社長は指摘する。

ソフトバンクグループの社債発行をきっかけに大手証券会社では新しく口座を開設した人が数千人に上った。アメリカでは過去に保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルや通信大手のベライゾンが個人向けの社債を発行。複数の企業の社債にまとめて投資できるような社債型ETFや投資信託による社債への投資が広く活用されている。

テレ東BIZでは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の浜田副社長、ソフトバンクグループの川村執行役員のインタビューの配信限定版を公開中。

日銀の植田総裁は6日、基調的な物価上昇率について「いくらかの上振れリスクがある」と述べ、インフレの進行に警戒を示した。ワシントンで開かれたIMF・国際通貨基金のイベントで述べた。中東の混乱による原油高を受け、足元の物価上昇率が約3％で推移しているとしたうえで「来年初めにかけてさらに上昇する」との見通しを示した。

三井化学が半導体材料大手のJSRの買収を来週にも発表する方針であることが分かった。JSRはフォトレジスト分野で世界トップクラスのシェアを誇り、産業革新投資機構に2024年、総額約1兆円で買収された。今回三井化学はJSRを買収し、半導体事業を成長の柱としたい考えだが、買収額は巨額になるとみられ、資金の調達方法が焦点となっている。

NTTドコモはきのう都内で記者会見し、外部からの不正アクセスで最大約30万件の氏名や住所、本人確認書類の番号が流出したと明らかにした。一部には金融機関の口座番号や口座名義などが含まれる。ドコモは情報が流出した顧客には見舞金を支払う方針。

サイバー攻撃が広がっている。マーケットに与える影響は、小川が「社会インフラ、電力、水道、ガス、鉄道などに対する攻撃に関してはかなり現実的なものとして認識する必要がある」などとコメントした。

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日経平均株価の来週の見通し。小川の来週の予想レンジは56000～60000円。注目ポイントは中間選挙のショックは収まるか。小川が「基本的には堅調で考えている。圧倒的な好業績。バリエーション。中間選挙後の落ち着き。この混乱も早々に落ち着くのであればどこかのタイミングで底をつけてリバウンドする」などとコメントした。

為替。今村の来週のドル円予想レンジは158．00～159．50円。今村が「アメリカの景気は良い。インフレもそんなに収まらない数字が出てくるとすると今週の中間選挙のドタバタからやっぱり米国は強くてそんなに金利が下がるわけじゃないんだと見方が広がるとアメリカの金利が落ち着いてくる流れ、若干上がるところに合わせて為替としては円安ドル高圧力の方が少し強まるという見立て」などとコメントした。

来週の予定。10日、ソフトバンクグループの決算発表、アメリカでは10月の消費者物価指数の発表がある。13日には国内金融大手の決算発表が相次ぐ。

10日に控えるアメリカ・コアウィーブの決算に注目。10月中旬、コアウィーブの財務に懸念が生じて社債の利回りが高騰したことをきっかけにAI関連全体の急落につながった。財務懸念の背景には巨額の設備投資への警戒がある。経営陣が今後の事業計画、財務状況についてどんな説明をするのか注目。小川が「過剰な警戒感は不要」などとコメントした。

アメリカの消費者物価指数などに関するトーク。今村が「中間選挙の結果は物価高、生活苦が共和党の歴史的な惨敗の最大の要因。今回大きく響いたディーゼル価格。あらゆるものの輸送に使われるので今後転嫁されてくる」などとコメントした。

齋藤陽がエンディングの挨拶。